リオ+20の成果文書の協議はどのように進んでいるのか？
国連加盟国は、提案されている成果文書の段落ごとに熱心に議論を行っている。この文書が協議される中で、都市、都市問題、自治体に関する部分も多くの修正が加えられた。多くの代表団が、持続可能な開発には、都市や自治体が重要な役割を担うことに同意している。イクレイは、他の自治体連合とともに、都市や自治体が関われるよう、そして彼らの抱える課題についての声がきちんと聞かれ、反映されるよう働きかけている。
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都市を代表するために、なにを行ってきているか？
イクレイは、並行して開催されている会議への参加や、国連人間居住計画（UN-Habitat）、国連経済社会局（UN DESA）、ステークホルダー・フォーラム、その他の自治体連合、各国野代表団など様々なステークホルダーとの二者間会合や非公式な議論を行った。また、20の市民社会の代表者が招待された、市民社会グループと国連事務総長のハイレベル・グループによる、持続可能なエネルギーに関するハイレベル会合にも参加した。
都市は何を支持しているのか？
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エデンの島に住んでいる人々ul><li>������可能な開発のための制度的枠組み（IFSD）
都市や自治体にとって、環境面だけでなく、環境、経済、その相互作用という持続可能な開発のための3つの要素全ての強化が重要である。自治体は、複雑な都市のハブであり、市民や企業のためにサービスを提供し、将来世代にとって居住可能な場所である必要がある。
強力な持続可能な開発のための制度的枠組みは、すべてのステークホルダーの参加と、複層的なガバナンスの必要がある。都市と自治体を「政府のステークホルダー」として承認した気候変動COP16に基づき、自治体メジャーグループはリオ+20がこの承認のもとに構築されるよう要請している。都市のニーズと要求の声がきちんと届くよう、自治体は将来的に可能性のある制度に適切に加えられるべきであり、持続可能な開発政策の準備段階や導入段階において自治� ��がしっかりと考慮されるべきである。
- 持続可能な開発目標（SDGs）
自治体は、SDGsの導入の準備と支持する潜在力を持っている。自治体メジャーグループは持続可能な都市におけるSDGsの採用を歓迎し、同時に締約国によって都市や自治体がその他の分野におけるSDGsの導入にとって重要であると認めることを要求している。
都市経済は、グリーンで包括的な経済への世界的な移行にとってコアとなる部分である。自治体はまた、廃棄物管理、水や衛生、エネルギーや交通などの基本的サービス供給を行う。市民にとって欠かすことのできないサービスを持続的に供給するために重要な役割を果たしている。
自治体メジャーグループは、GDPを超えた幸福度の指標採用を支持する。さらなる関連の要素をこれらの計測に用いることによって、人類が地球の供給できる資源の範囲内で生活できる社会に向かい、都市が住みよく、繁栄し、暮らすのに健康的な場所となるようだろう。
イクレイのリオ+20に向けた活動や動きについては、www.iclei.org/local2012（英語のみ）をご覧ください。
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