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平 成 17 年 西条市議会第６回12月定例会会議録 第３号
平成17年12月13日（火曜日）
議事日程第３号 午前10時開会
日程第１
会議録署名議員の指名について
日程第２
議案第134号 平成17年度西条市一般会計補正予算（第6回）について
議案第135号 平成17年度西条市介護保険特別会計補正予算（第3回）について
議案第136号 平成17年度西条市公共下水道事業特別会計補正予算（第4回）について
議案第137号 平成17年度西条市水道事業会計補正予算（第2号）について
議案第138号 愛媛地方税滞納整理機構の設立について
議案第139号 市道路線の認定について
議案第140号 市道路線の認定について
議案第141号 都市計画法施行令第19条第1項ただし書の規定に基づく開発行為の規模を定める条例に� ��いて
議案第142号 西条市建築審査会条例について
議案第143号 西条市農林漁業振興事業資金の利子補給に関する条例の一部を改正する条例について
議案第144号 西条市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第145号 西条市市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
（質疑・一般質問・委員会付託）
日程第３
請願第３号 じん肺根絶を求める請願
請願第４号 サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する意見書採択の請願
請願第５号 食糧と健康、地域農業を守るための請願
請願第６号 最低保障年金制度の創設を求める請願
請願第７号 安心して受けられる医療を求める請願
請願第８号 出産・子育てに関する請願
請願第９号 障害者への� ��益負担押しつけをしないよう求める請願
請願第10号 介護保険の改善を求める請願
請願第11号 ＷＴＯ・ＦＴＡ交渉に関する請願
請願第12号 新たな「食料・農業・農村基本計画」に基づく施策に関する請願
本日の会議に付した事件
日程第１〜日程第３
出席議員（33名）
１ 番 伊 藤 学 君
２ 番 行 元 博 君
３ 番 児 玉 千 春 君
４ 番 一 色 輝 雄 君
５ 番 小 池 新三郎 君
６ 番 安 藤 雅 康 君
７ 番 西 坂 信 君
８ 番 伊 藤 新 平 君
９ 番 黒 河 諄 君
10 番 大 澤 忠 正 君
11 番 近 藤 達 也 君
12 番 楠 学 君
13 番 越 智 俊 幸 君
15 番 一 色 達 夫 君
16 番 日和佐 直 君
17 番 岩 城 博 年 君
18 番 持 主 真知子 君
19 番 徳 増 稚養一 君
20 番 森 達 正 君
21 番 藤 田 節 雄 君
22 番 森 川 輝 久 君
23 番 曽 我 幸 広 君
24 番 青 野 久 美 君
25 番 青 野 貴 司 君
26 番 高 田 正 敏 君
27 番 黒 河 紘一郎 君
28 番 高 橋 和 寿 君
29 番 武 田 功 君
30 番 渡 辺 勝 司 君
31 番 伊 藤 孝 司 君
32 番 一 色 伸 二 君
33 番 郡 隆 一 君
34 番 茎 田 元 近 君
欠席議員（１名）
14 番 今 井 光 夫 君
出席理事者（21名）
市 長 伊 藤 宏太郎 君
助 役 渡 部 高 尚 君
収 入 役 近 藤 經 美 君
総 務 部 長 田 中 明 君
財 務 部 長 四之宮 孝 司 君
保健福祉部長 藤 田 義 規 君
生活環境部長 明 日 昭 歓 君
企画経済部長 真 鍋 和 年 君
農林水産部長 横 江 光 雄 君
建 設 部 長 浅 木 求 君
上下水道部長 藤 岡 芳 秀 君
総 務 課 長 倉 田 早 苗 君
消 防 長 戸 田 誠二郎 君
周桑病院事務局長 藤 原 謙 治 君
教 育 委 員 山 内 章 正 君
教 育 長 星 加 映 二 君
管 理 部 長 飯 尾 正 君
指 導 部 長 永 井 敬 則 君
監 査 委 員 村 松 忍 君
選挙管理委員会
委員長 宮 下 憲 三 君
農業委員会会長 越 智 壽 昭 君
出席事務局職員（６名）
局 長 真 鍋 廣 行 君
庶 務 課 長 伊 藤 健 一 君
議 事 課 長 西 川 英 男 君
議 事 係 長 森 徳 廉 尚 君
主 査 坂 本 真 君
主 査 藤 岡 務 君
午前10時00分開議
○議長 (茎田元近君) おはようございます。
この際、ご報告いたします。本日14番 今井光夫君から欠席の旨、17番 岩城博年君から遅刻の旨の届け出がありましたのでお知らせいたします。
○議長 (茎田元近君) これより第3日目の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配布のとおりでありますのでご了承願います。
日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員に、26番 高田正敏君、27番 黒河紘一郎君の両君を指名いたします。
○議長 (茎田元近君) 次に、日程第2、議案第134号 平成17年度西条市一般会計補正予算（第６回）について、ほか11件を一括議題とし、上程議案に対する質疑と合わせて一般質問を行います。
各議員の発言は発言予定時間内に2回以内で行うものといたします。
なお、1回の登壇において質疑と一般質問の双方を行う際は、質疑・一般質問の順に発言を願います。昨日に引き続き通告者の発言を順次許可いたします。
まず、高田正敏君。
○26番 (高田正敏君) (登壇) おはようございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。
まず議案質疑を行いたいと思いますが、議案第134号 2款1項16目の国際交流費についてでございます。これは高校生海外スタディツアー実施事業ということで出ておりますが、まずこの事業の概要についてお伺いをいたしたいと思います。実施時期であるとか、研修先・人選方法等の概要をお聞かせ願えたらと思います。
次に、今後の事業展開についてですが、合併前には旧西條市では平成3年から石井基金でもって、教育委員会が中高生の海外派遣事業をしてきました。旧東予市では平成8年から、旧丹原町は平成6年から、それぞれアメリカやオーストラリア・ニュージーランド等の訪問をしてきましたが、今回のこの事業は従来 の事業とどう違うのか。目的はほぼ同じだろうと思いますが、教育委員会から企画へというふうになっておるし、また中学生の海外派遣については、教育委員会でこの17年にも実施をされたように聞いておりますが、こういったそれぞれの部署でもってやるのは、どういうふうなことからなっていったのか。また、今後の事業展開についてどう考えておるのか、聞かせてもらえたらと思います。
続いて、一般質問に入りたいと思います。
まず1点目は、1号地の土地利用についてであります。この1号地、東ひうちの土地利用についてですが、若干、造成の経過を述べますと、1号地は昭和50年から造成工事に着手し、平成6年に竣工いたしております。工事期間は20年間でした。一方、昭和50年に同時着工した2号地は、6か年の工期でも って昭和55年に竣工いたしております。1号地は、2号地と比べると14年も工期が遅れたわけでございます。その遅れた原因は、すべて住友化学の都合によるものというふうに私は考えております。
2号地が昭和55年に完成した前後から、1号地の早期造成が議会の場で多くの議員から論じられてきました。当時の市長も住友との協議を繰り返し、努力をしてきましたが、現状はあの見てのとおりであります。147ヘクタールという広大な土地に、雑草が生い茂っております。伊藤市長は、平成7年の市長就任時から所信表明でもって、1号地については住友化学との連携を図り、土地利用計画の策定と企業誘致活動に積極的に取り組んでいくと毎年言ってきております。しかし、一向に話は進んでないのではないでしょうか。こういった経過・� �状を再確認しながら、順次、質問をしていきたいと思います。
まず第1点目は、1号地の土地利用状況は現時点でどうなっておるのか。四つの工区ごとにお知らせを願いたいと思います。
次に、2点目の平成8年に提出されておるだろうと思われます土地利用計画は、現在もそのままの状態で残っておるのかどうか。その内容はおおすじどういったものになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、新たな土地利用計画が今日時点では必要かと思いますが、展望はどうなっておるのか。その点、聞かせてもらえたらと思います。
次に、土地利用計画の作成に対する西条市の考え方と住友化学の考え方は、それぞれどういう思いなのか。分かる範囲でお知らせを願えたらと思います。
次に、今後の対応に� ��いてです。造成に20年、完成後11年が経過をしております。今までは、住友化学の都合を聞くばかりでした。今後、期限を切って計画を出してもらうとか、住友では責任を持って活用できないというふうに言われるのなら、新たな考え方も模索しなければならないかと思います。そろそろ具体的な回答をいただかなければならないというふうに思いますが、市長はどう対応されるおつもりなのか、お伺いをしておきたいと思います。
次に、2点目の廃棄物処理用地の現状と完成後の対応についてでございます。この用地は1号地と2号地の間を航路・泊地を掘削調査をし、それを取り入れ造成するというもので、造成が主たる目的でないことは理解をいたしております。この事業は平成9年から始まり、面積は45.5ヘクタール、負担割合は、 県が4分の2、国が4分の1、西条市が4分の1で、総工費62億円のうち西条市は15億6,200万円の支出をしてきております。
そこで、第1点、現況についてお伺いをいたしますが、当初予定では、平成17年で完了の予定でありましたが、現在どのような状況なのかお伺いをいたしたいと思います。
次に、今後の事業内容と、西条市の財政負担についてでございます。一応、縁の護岸はできたとして、この後、どのような企業が見込まれるのか。船舶の転回する海域のしゅんせつなどが見込まれると思いますが、今後どのような事業が想定されるのか。また、その事業費は幾らぐらいで、そのうち西条市の財政負担は幾らぐらいを想定しておるのか、合わせてお伺いをいたしたいと思います。
次に、すべてが完成するのは何年先なのか。� ��つごろを想定されておるのか。また、その際の完成後の土地の帰属はどうなるのか。また、土地利用計画はどうなっておるのか。緑地・道路などの売れないものはどういうふうな処分をする方向なのか。またその管理については、どこがするのか。合わせてお伺いをいたしておきたいと思います。
次に、愛媛県との協議の現況と今後についてですが、現在県との協議はどうなっておるのか。また、今後、協議する点はどういった点を協議していくつもりなのか、合わせてお伺いをしておきたいと思います。
最後に、今後の課題についてです。その一つは県との協議を煮詰めておかなければならないかと思います。この10月に、伊予市の埋め立て地が、伊予市と愛媛県の間で購入金額で折り合いがつかず、伊予市が購入を断念す� �という事案がありました。この伊予市の造成事業についても、西条市と同じように、県が4分の2、国が4分1、伊予市が4分の1の負担割合で実施をされてきております。そして、この土地の値段を、伊予市側は6億3,000万円と、また県は12億円というふうに言って、その差があまりに大きく交渉が決裂をいたしました。このようなことが西条市で将来あってはならないかと思います。県と協議をし、完成後の土地の帰属を文書化すべきだというふうに思いますが、いかがお考えなのか。
次に、土地利用計画についてです。今ある土地利用計画については、詳細は覚えておりませんが、地元の漁業振興等に寄与する、そういったふうなものが主としてあるように思っております。で、将来的にこの土地利用計画は、そのまま継続をされて実施� �されるおつもりなのかどうか。最近、漏れ聞くところによりますと、今治造船がこの土地を欲しいやに聞き及んでおります。そういったうわさが私の耳にも入ってきておりますが、今後、現在の計画がそのままでやっていくのか、将来にわたって再確認をするというふうな時期が来るのかどうか。合わせてお伺いをしておきたいと思います。
以上です。
○議長 (茎田元近君) 理事者の答弁を求めます。
真鍋企画経済部長。
○企画経済部長 (真鍋和年君) (登壇) おはようございます。まず、私のほうから高校生の海外ツアー実施事業についての質疑についてお答えを申し上げます。
この事業のまず概要でございますけども、本年6月に西条市においてホームステイをいたしましたアメリカ・ウィスコンシン州メノモニーフォールズ高校から、ホームステイについていらっしゃいませんかというお誘いがございまして、それで今回、急きょでございますけれども、市内の高校生を募集いたしまして、春休みにスタディツアーを実施したいというものでございます。
それで、期間につきましては、春休みの間、3月21日から30日までの10日間を予定しております。対象につきましては、市内の高等学校に在学する1、2年生を対象といたしたいと思います。人数につきましては、向こうの都合 もございますので、高校生15名・引率3名ということでございます。今回、予算をお願いいたしましたのは、この引率ですね、国際交流員とか高校の先生にお願いしたい。あるいは、場合によったら市の職員もお世話をするということで、この旅費について予算をお願いしたものでございます。高校生、応募された高校生の経費につきましては、一応、旅費・海外旅行傷害保険料等で16万円個人負担でお願いしたいと思っております。ちなみに、中学生の海外派遣につきましては、個人負担が14万円お願いをしております。そういう事業を、今回行いたいということでございますが、これはあくまで一種のパイオニア事業といいますか、急きょこういう話がまとまりまして、ぜひ一度派遣をしようということで。しかも、夏休みですと向こうも 夏休みで高校での交流ができませんので、春休みが最適だということになりまして、今回、補正でお願いしたわけでございます。
視察先としましては、そういう形で、この時期向こうは高校が授業をしておりますので、メノモニーフォールズ・ハイスクールのほうにお邪魔をして一緒に授業を受けたり、交流をしたりするという、こういうものがメインでございますが、そのほかにもこのメノモニーフォールズというのは、ウィスコンシン州、これは5大湖の中のミシガン湖の近くにございまして、ミルウォーキーというビールの大産地のすぐ郊外でございます。シカゴが、ここから高松程度の距離ですかね。割合、近くにあるということでございまして、その周辺にございますハーレーダビッドソンというあのバイクのメーカーです� ��。ここの工場見学なんかもお誘いを受けております。あるいは、ＮＢＡのバスケットボールの観戦、こういったものについても、日曜日なんかにはご案内しますよという申し出を受けております。それから、シカゴ辺りにも寄れるかなというふうに思っております。主に高校、あるいは小学校とか中学校、これは少し日本と学校制度が変わってまして、5・2・2・3制、6・3・3制じゃないんで、ちょっと対応関係はずれるんでございますけれども、あちこちの学校にも行ってみようということを考えてます。
それから、この今後の事業展開でございますけれども、今回はパイオニア的な事業で、実績評価をしてみないと分かりません。そして、今回、代表として行っていただくかたには、今後の交流展開についての協議もしてきてもら� �たいなというふうに思っておるんですけれども、メノモニーフォールズの高校からはですね、過去三度、西条に来ております。これは、この高校に日本語クラスというのがございまして、その生徒たちが積み立てをしておるんですけれども、これをもとにして日本へ来て勉強しようということです。うまくいきますならば、こちらからも双方向の交流が望ましいと思いますんで、隔年ぐらいでは受け入れをしてもらえないかなという、そういう思いを持っております。
なお、このメノモニーフォールズとの交流につきましては、第2代目の旧西條市の国際交流委員でありましたリー・ユンヒさんという、このかたがウィスコンシン大学の卒業で、近くに居住しておりまして、その紹介でございます。
それで、この意義でございま� ��けれども、かつては中高生という枠で行っておったんですけど、今回、合併いたしまして、中学生だけの枠ということで教育委員会のプログラムは絞りましたので、高校が対応できてなかったと。ここでこういう話がまとまりましたので、私ども国際交流のほうで今回お世話ができるかなということで、計画を進めておるわけでございますが、今回のパイオニア事業ということでこの評価によって、今後、展開についてはより綿密な計画をつくりたいというふうに考えております。
それから、一般質問でございますが、東ひうちの土地利用ということでございます。そして、現在1号地の土地利用状況の現況でございますけども、これにつきまして、東ひうち1号地には中小企業向け用地を含め、現在14社が立地いたしております。そ� �で、平成元年にこの東ひうち1号地のうちの東半分の1工区ですね、これにつきましては、平成元年に竣工いたしまして売買契約を結んでおりまして、それに基づきまして平成3年に最初の土地利用計画ができております。それによりますと、全体が23万2,000坪ございまして、そのうち東側部分の6万7,000坪を、中小企業向けの小規模利用区域と定めております。これは、最低1,000坪を基準としますよということでございまして、現在、ここには70パーセント強の企業が張り付いております。最近では、ワタキューセイモアというリネンサプライの有力な企業が張り付いております。その1工区の残り16万5,000坪につきましては、大規模利用区域ということで、住友化学及び第三者による大規模利用用地として残しておるものでございます。
そう いう中で、議員が平成8年というふうにご指摘なられましたけども、実際は平成9年の11月25日に利用計画を見直しをいたしまして、このときに大規模利用区域の中から3万5,000坪を中規模利用区域ということで、これは3,000坪以上の区画が基準になっておりますけども、を新たに設定しまして、より小さな規模の企業にも分譲できるようにという対応をいたしたところでございます。そして、現在全体的に見ますと、その中小規模の利用用地については、50パーセント弱の企業が張り付いておるところでございます。
それで、今日的にこの計画をどうするのかということでございますけども、この間、住友化学とは各レベルにおいて意思疎通を図ってきておりまして、かなり密接な連携をいたしております。今日的に会社の事情もお聞きし� ��すし、私どもの要請も繰り返していたしておるところでございますけども、今日ですね、住友化学につきまして、議員もご存じだと思いますけれども、2001年ですかね、三井化学との統合問題というのがございまして、これは成就には至りませんでしたけども、そういう問題がございました。それと今、サウジアラビアのほうで、合弁企業ですね。サウジアラムコという会社をつくっておりまして、その事業に乗り出しておるところでございます。これはやっぱり意味としましてはですね、よく施政方針でも申し上げておりますけれども、今日グローバル・コンペティションという大競争時代ですね。世界が単一市場になって、その巨大な市場でし烈な競争しておると。特にこの化学工業の分野では、ダウケミカルとかデュポンとか、もう� ��大なガリバー企業がございまして、よく、俗説といいますか、世間で言われるのは世界のトップ3に入らないとなかなか厳しいよというような状況でございまして、住友化学についてもこういう極めて厳しい国際競争にさらされておるということはございます。
そういう中で、にわかにですね、この土地利用計画の見直しというのが、難しい面がございますけども、ここにまいりまして景気がかなり回復してきております。例えば、東予インダストリアルパークにつきましても、小規模分譲用地がもう96パーセント分譲を完了するというような状況になっておりますし、各企業の投資意欲、これも非常に高まってきております。私どものほうにも、いろんな情報が入ってくるような状況になっておりまして、こういう中で今後さらにい っそうですね、住友化学との連携体制を密にいたしまして、もうできるだけ早い機会にですね、議員がおっしゃいます具体的な回答といいますか、企業張り付け策、これを模索していきたい、あるいはご提示していただきたいという、そういう観点で臨んでまいりたいと、こういうふうに思っております。
以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 浅木建設部長。
ここで、iは、大恐慌についての事実を見つけることができます
○建設部長 (浅木 求君) (登壇) おはようございます。それでは私のほうから廃棄物処理用地の現状と完成後の対応についてお答えを申し上げます。
まず、現状についてでございますけれども、この事業につきましては、愛媛県が平成9年に公有水面埋立免許を取得いたしまして、同年より護岸建設工事を行い、東西700メートル、南北650メートル、延長にして2,000メートルの護岸が平成17年の3月に完成しております。現在は、公共建設残土による埋め立てを行っておりまして、その搬入量は約26万6,000立方メートルと、こういうふうな状況になっております。
今後の事業内容と、西条市の負担額について問うということでございますけれども、今後の事業の内容につきましては、今現在行っております埋め立て工事、埋め立て完成後のインフラ整備等が残っ ており、これらを今後取り組んでいくと。こういう事業が残っております。埋め立て工事につきましては、東予港港湾整備事業における航路、それから泊地のしゅんせつ土412万立方メートルと、公共事業から発生する建設残土50万立方メートルで、埋め立てる計画となっておると。したがいまして、公共残土の50万立方メートルの残り23万4,000立方メートルと、今申し上げました412万立方メートルのしゅんせつ土砂による埋め立て工事が今後行われると。
この建設残土及びしゅんせつ土砂にかかる費用につきましては、これは本来の目的でありますそれらを処分するための、受け皿として今回計画されておるもので、そのことに対する一定費用負担はないと。それは、公共は公共のほうの費用の中でそこに埋めていきますよと。しゅんせ つ土は港湾整備の事業の中でそこに捨てますよということなんで、これにかかる費用はかからないというようなことになっております。したがいまして、あと残っております施設整備についてでは、道路・緑地、それから上水道・下水道等のこれらの整備を行うこととしておりますけれども、その概算費用は約30億7,000万でございます。そのうち市の負担額は約5億6,100万となる見込みでございます。したがいまして、本事業による全体事業費でございますが、約92億8,000万で、そのうち市の負担金の合計は21億2,400万となる見込みとなっております。
続きまして、完成年度及び土地の帰属及びその内容について問うということでございますけれども、埋立免許では、免許取得後10年で完成するという計画になっておりまして、計画では平成 19年に一応完成するという計画になっております。しかしながら、今申し上げましたとおり、東予港の港湾整備に伴うしゅんせつ土で埋め立てをするというような計画になっておりますことから、この完成につきましては、この港湾整備が大きくかかわっておるというところでですね、現在のところは、なかなか見通しがたたんというのが現状でございます。
埋め立て完成後の土地の帰属でございますけれども、これは埋立免許を取得している愛媛県となります。土地全体の面積は、議員おっしゃられましたとおり45万5,018平方メートルでございますが、埋立免許におきましては、漁業施設用地として6万2,939平方メートル。これが、西条市に。また、工場用緑地及び環境施設用地として、13万9,038平方メートルが今治造船に譲渡されると� ��こういうふうな計画になっております。
土地の利用はどうかということでございますけれども、大きく分けまして、廃棄物処理用地を西・東と分けまして、西側が、今申し上げました漁業用施設と、それから緑地と。そして、東側が、流通施設用地。これが約5ヘクタール。木材・木製品製造業用地、これが5ヘクタール。そして、先ほど申し上げました今造への予定しておる工場用緑地及び環境施設用地。これが約14.1ヘクタールと。こういうふうな形で、全体的には今言いました45.5と、こういうふうな一応計画になっております。この埋立処理用地の完成後の公共施設、これらの取り扱いはいかになるのかというようなことでございますけれども、この公共施設につきましては、これは当然管理は基本的には県と。ただ港湾施設と� �て、市のほうに委託があり、市のほうで管理していくというようなことになるんではないんかなと、そんなふうに考えております。
続きまして、愛媛県との協議の現状と今後について問うと。例えば市が負担しておる分のそこら辺のところの協議とか、そういうものは今後どうするんかということでございますけれども、事務的には、一応西条市の負担額に見合う用地を市に譲渡するというようなことの話はございます。なお、また単価についても、基本的には工事の積み立て工事費ですか、俗に言う原価ですね。原価もしくは鑑定評価額。これの高いほうで県は譲渡するというのが、基本的な県のスタンスであるというような話は聞いておりまして、今後これらのところの協議はじゅうぶんしていかないかんと、こんなふうに考え� ��おります。
続きまして、今後の課題について問うということで、今申し上げましたその伊予市との問題、これ積み立て原価でするんか、鑑定評価でするんか、そういうふうなことが今後また問題になってもいかんので、今日的に覚書等を交わしたらどうかというようなお話でございますけれども、今現在、この伊予市の問題もございますが、県としてはその造成原価、もしくは鑑定評価の高いほうで譲渡するというのが基本方針だという、こういうふうな話をしておりまして、ここのところを直ちに覚書にすることが適当なのかどうかいうふうなところもございますし、もう少しその完成の時期を見て、協議をするのも一つの手法かなと、こんなふうに考えております。
続きまして、その今治造船がその土地を欲しいというよ� ��な話があるがと、その辺どうなんかなというご質問でございますけれども、確かに、この5月に港湾計画が改定されまして、そして処理場用地の東側に、今治造船の専用岸壁等が計画されたと。そういうふうな土地の状況もあって、今治造船さんとしては、そういうふうな思いもあるのかなとは思いますが、今のところ、県からそういうその正式なお話はないというところでございます。
以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 高田正敏君。
○26番 (高田正敏君) (登壇) 重ねてお伺いをいたしたいと思いますが、まず質疑について1点、聞かせてもらえたらと思います。これは中学生については教育委員会が海外派遣事業を行っており、高校生については企画部のほうでやるということでなってきております。従来、教育委員会でやってきたのを、今回は企画部のほうから出てきたということですが、これはどうして2本立てになるのか。当然、1本立てで行くほうがすっきりしていいというふうに思われます。教育委員会でやるというふうに1本化するのか、あるいは国際交流ということでもって企画でやるのか。そのあたりの見通しについてはどんな考えを持っておるのか、1点聞かせてもらったらと思います。
それから、次に1号地の件でございます。これはもう論議は1点に絞られるんじゃない� �というふうに私は思っております。それは、住友化学が直接あそこへ立地をするということでもって解決をするというふうに言われるのか、あるいはまた、たくさんの企業に分譲してあそこを始末をしていくというふうにするのか。そのあたりの土地利用計画を早期に出してもらって、そして、この何年も放ったらかされておる用地の有効活用を図っていくというのが望まれとるところでございます。そこで、私は市長にぜひお答えを願えたらというふうに思うんですけどね、これは持ち前の市長のバイタリティーでもって住友化学の本社と交渉をし、そして早急にあそこへの土地利用計画を出さすということでもってやっていただきたい。造成に20年、完成後11年もたって30年にも余る期間が過ぎております。そろそろ住友の言い分だけで なく、我々の言い分を聞いてほしいということで強く交渉していただきたいというふうに思われますが、市長の考えはどうか、その点1点だけ聞かせてもらったらと思います。
それから次に、廃棄物処理用地の関係でお伺いしたいと思うんですけど、その一つは今後の土地の帰属についてですね。これについては県のほうから具体的な話がないというふうなことでございますが、私は伊予市のような例になることのないように、ぜひ覚書を交わして、そして安心をしてやっていただきたいというふうに思っております。その点、私のほうでは、覚書をというふうに思いますが、部長の考えもぜひそれに沿っていただきたいと思いますけど、そういった方向性を考えられないのかどうか。その点、1点聞かせてもらったらと思います。
� ��それからもう1点は、今治造船がこの土地に対し取得をしたいという意欲を持っておるように聞きます。なかなか強い意欲がおありのようだというふうにも私は漏れ聞いておりますが、もし、そのような強い意志があり、そして県のほうがそれなりの理解を示すというふうなことがあり得るのかどうか。現在の土地利用計画が、そのまま将来にわたって活用される。中小企業向けあるいは漁業振興、そういったことに対してじゅうぶん手厚い施策が行われるのかどうか。そのあたりの、どのような方向でもってやっていくという決意なのか、1点聞かせておいてもらったらと思います。
以上です。
○議長 (茎田元近君) 伊藤市長。
○市長 (伊藤宏太郎君) (登壇) 議員、この図面は旧西條市の時代からご覧なっていると思いますし、この土地の利用計画につきましては、大変真しに、皆さんでもって今日まで関心と協議、そして努力、重ねてまいったわけでありまして、冒頭、私は、市長は毎年何かあほみたいに言うとるがとこういうふうに聞こえました。あほな努力もすることもありました。だけど、現実に向かって懸命に努力をただ今しております。そして今、20年と11年でまだないと。私どもはこういった100年の計をもって西条市行政、不休でやってまいりまして、特段また地域の圏域の人にもこういった機能はじゅうぶんに活用していただくという、そういった思いで、前人・先輩・議会、含めまして皆さんで臨んできたと。この精神は忘れることなく今日もあります。他地域とのその� ��較をぜひとも研修なり、また情報入手なりでもってやっていただきたいなと思います。私どもが20年でこの広大な土地の完売をして、そうしていることでありまして、一端は、その9条の協定書の中にある、どういいますか、西条市の承認を得てと、この計画に基づいて現住友化学さんはやってきた。鉱山につきましては、今はもののみごとに、18年度から世界一と言われる規模の電気銅の増産。それと金塊ですね、金の製錬の技術、ここでもって今年度75億入れていただいて、約400億の投資が完成すると。
井げたのマークについては、一方はそういう評価は議員はされない。残っておる所はどうだ、どうだと。これで私どもが、全国そうですよ。どこの自治体も企業の立地・誘致、それからまた足元を固めていこうという努力をして� �ります。まず、合併前でありましたか、ここの完成において、余剰金等々もねん出をすることによってこの地域内をきっちりやっていこうと。そういったトータルでは、ただ今のところ、まず評価を得られてもいいという、一つの西条市が取り組んできました、先人・先輩こぞって、これは、私はされていいもんだと思っております。今はぺんぺん草が生えていると、こういうことでありますが、議員、どうぞこの計画の見直しをすることはいささかでもありませんが、計画をしたらこんな企業があると、こんなふうな努力をすると、議員各位に特段、またはこれらにつきましての呼び込み、情報をいただく。また、自らがやっていただく。これが両輪のうちの一つであろうと、このように思っております。ここに一つの思いが、昨日の水 問題もかかわるわけであります。これらの状況があるからということでありますが、企業立地とそしてまた企業誘致。以前のように、毎回申し上げてきたと思うんですが、安い土地と安い労働力を求めて、これはもう昭和30年発想、この時代の感覚でありますが、今、世界競走の中、メガコンペティションと真鍋部長が言いましたが、この競走の中で、かつて進出した企業、どんどんこういう景気のこの波の中で撤退ということがあります。
私は、ローカル経済の確立をやろうと、こういう精神の下に今も各方面に働き掛けをしておりまして、議員の表現の中で、言葉の中で「住友の言い分のみでなくて」。今の景気がどういうふうなことかであります。私は、先方さんの言い分のみでなくて、提示はしてまいりました。しかしながら 、今回、アラブでもって直接買い付けをしようと。これで実は三井住友さんで第3位ぐらいになれたんですね。話が割れたと。それから以降、積極的に、会社の存続考える中で、企業競争に真っ向から取り組んでいったのが、今住友、米倉会長のもとにこういう方向が示されたなと思っております。常々言っております。ところが、新居浜市、お隣ではまだ11万5,000ヘクタールですか。その程度の実は遊休地もあるわけですね。それとこれとの戦いの中で、私どもは常に我がほうのこの完成度をもってということをやってきました。
今後でありますが、今後もでありますが、やはりここに一つのものを、拠点を持ってくるとすれば、あるいは立地をあるとすれば、人と人、それからまた企業と我々信頼に足り得る自治体、それからまた企 業と企業、自治体と人、こういった関係の信頼構築に今日までも努力を重ねてまいっておりますが、そういったところから、今後この強い信念貫徹、この姿勢で今後とも臨んでいくことが、必ず明るいところにつなげていけるのかなと。できましたものが、また駄目だ、ノーだという議論も出てくるかも分かりませんが、これらにつきましては、今のところ努力中ということでございます。
それから、建設部長の答弁の中でありましたが、今治造船さんが、その廃棄物処理場用地を購入の強い意志があるということでありますが、ここの世界第3規模の造船にしたいということで、名目世界1も持ってる分野もおありになりますが、やはりその意志はお持ちじゃないかなということは伺えるところもございますが、完全に、これはおらん とこでというふうな、そういった文書の協定とか取り決めとか、まだ県との協議の中でも整ってないと思っております。ただ、ここであの埋め立て地の中で、ただ今、緑地はどうするんだと、そういうふうなことがあります。誰が管理すると。これは早期に私どもは完成をしてもらいたい。この要望は、県にも、あるいはまた一定国にも関係機関には表現をしております。
このところで、当時平成7年でなくてもう一つ前でしたか、私、議員のときでしたが、あの図面で漁業に渡す分と、そして緑地とありました。効率から言えば、この緑地が要るのかどうかということが、非常に強く、今後も出てくるテーマであると思っております。今後、売却になれば、やはりそういうふうな造成単価というのはトータルなのかと。ですね。環境� ��地。だけど、これでなければ免許が下りないということは、私はそのあたりに座っておるときに、立地の理事者からの答弁で聞いた私は記憶がございます。だから環境にも配慮し、そして地元、足元の一次産業、皆さんにも配慮し、それで工業も配慮し、ということでの一つの免許が下りたと、このように私は当時解釈をしておりましたが、このことについて、伊予市のようなことになるなよということでありますが、私どもはここできっちりとした、また受け皿といいますか、ここで企業を立地して懸命に努力していただけると、こういったところの出口を見つけてこうだというふうな表現がなければ、協議の過程においてもですね、ただただできたからおまえ所というふうな、こんな不細工なことには私はしたくないし、まず、そう� �う方向には行かないんであろうと思います。
協定書と申しますが、簡単に協定書。まだものができてないうちどうだと。単価も分からないときに協定書。これの何か、お尋ねはちょっと無体じゃないかなと思うんです。できるようになる、あるいは前段でこういうふうな方向になっていくということは、議会の皆さんにも当然ご理解をいただいて、そういった方向に臨むべしと。このように思っておりますので、理事者、信用できないことでありましたら、どうぞ皆さんがたがそういうふうな一つの表現でもって、議会・理事者、それからまた企業・市民の皆さんとともに結束の中でやらせていただくことが、そんなに間違った方向には行かないと、このように思っておるわけであります。
この1号地につきましては、先に中小� ��業分譲地約1万5,000坪。今回5,000坪強、取っていただいて、残り少なくなりましたが、西条市ほど住工分離が進んでいる町は、私は他にたくさんないと思っております。それは一つの埋め立ての精神がここに生きたと。先輩・先人・皆さんがこういうふうな努力をしていただいて。そういったことで土地の線引きの問題にいたしましても、この広大な工業地の背後地につきましては、特段の、私どもは一つの思いを持って用途地域を落としました。これを、また今後、旧行政区の中での一つの線引きの一つの区切りありましたが、これは踏み込んだ発言になるかも分かりませんが、いずれこの線引き撤廃した後の報告は、このように変化をただ今しておりますということを、次の議会ぐらいには皆さんにお示しして、このままでいいのかと。 単独でやったんですね。やはり12万のまちとしての、まちのその都市計画のあり方、これは次に向かっては、皆さんに一つのご提言・ご提示して、また協議いただく。こういう場の設定は私どもから設けさせていただきたいなと、こんなふうに思っておるわけであります。いっしょうけんめいやります。あのとき言わなよかったないうようなことになるように、私もいっしょうけんめい、いや議員がですよ。いっしょうけんめい努めます。
○議長 (茎田元近君) 真鍋企画経済部長。
○企画経済部長 (真鍋和年君) (登壇) 高校生の海外スタディツアーの件につきまして、再度お答えを申し上げたいと思います。
これにつきまして、教育委員会ではなく、企画、国際交流係がなぜやるのかということでございますが、今回ですね、このメノモニーフォールズとの交流につきましては、国際交流員の縁ということがありまして、ずっと私どもが中心にお世話をしてきてまいっておりまして、その中で先方からご招待をいただいたという経緯がございます。それもかなり時期的にせっぱ詰まった時期で、もう内部的に教育委員会と、根回しをしてきちんと積み上げてということになりますと、来年ということになってしまいそうな情勢でございまして、私ども、フットワークは軽いもんですから、事業の立ち上げは私どもがいたしますということで決意 をしました。ただ、この事業成果についての評価をじゅうぶんいたしまして、今後のこととしては、どちらがどうするのがいいのか、一番いい方法を定着させたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 暫時休憩をいたします。
午前10時55分休憩
午前11時10分再開
○議長 (茎田元近君) 再開いたします。
小池新三郎君。
"ジョージマクブライド："ムスコカ滝"
○5番 (小池新三郎君) (登壇) それでは通告に従いまして、大きくは2点質問させていただきます。まず1点目が電子入札制度について、2点目が生活環境に関する条例についてでございます。
それでは、まず1点目の電子入札制度について質問させていただきます。
西条市は合併後の10年間で、合併特例債を活用するために義務付けられている新市建設計画の策定を実施し、本来でありますと、今年度当初より新市建設計画の主要事業を具体的に推進する予定でしたが、国の三位一体改革などの影響、愛媛県の財政事情悪化などに見られるように、経済・財政状況の不透明感が強く、新市建設計画の主要事業については、慎重な対応を迫られる中で、今12月議会に合併特例債活用予算8億2,110万円を計上し、以降は平成18年度の当初予算にて、事業の優先順位 を表現する予定となっています。
新市建設計画の主要事業の中には、既に構想が終了しており、実施に向けて具現化されている施設や、まだ構想段階にあるものの、今後具現化しなければならない施設などの建物が数多く存在するわけですが、現在、地方自治体として建物の設計や工事の入札方法について透明感を出すための手法として、電子入札制度が活用されてきており、入札を電子的にインターネットなどで行う自治体が増加しています。
昨日は、一色伸二議員より、入札制度に対する一般質問がなされたところでございますが、西条市においても行財政改革の取り組み項目の中に挙がっていますので、これまでの間、種々検討されてきているものと推察するわけですが、この電子入札制度について、検討の経緯と導入の 可能性についてお伺いしたしと思います。
それでは、なぜ各自治体が公共工事の入札制改革に取り組むのかという点ですが、平成13年4月1日から、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されたことに伴い、第3条で、その過程や内容の透明性の確保・公正な競争の促進・不正行為の排除の徹底・適正な施工の確保を基本に、適正化を図っていくことを狙いとしています。また、大事なことは市民から信頼される公共事業でなければならないという点です。
では、ここでまず電子入札制度の概要について、少し触れてみたいと思います。入札方式は、従来の指名競争入札から一般競争入札として、入札参加事業者はできる限り市内事業者を中心としながらも、受注意欲の事業者すべてを対象に設計価格・予定価� ��を公示し、インターネットでの入札とする。ただし、一般競争入札については、条件付き一般競争入札。その条件とは、入札に参加する事業者の所在地や、工事実績、技術的適正の有無など、必要な資格を定めて、その資格を有する業者に入札を行わせる方法が多く採用されています。
インターネットでは、具体的に事業者のパスワードを設定し、部外者は入れなくなっています。そして、メインメニューから入札参加申請を実施し、電子システムを介して認証を行うもので、見積日数は金額の大きさによって異なりますが、概略1週間から2週間程度になると予想されます。入札の結果については、落札の場合と落札できない場合、それぞれにその結果が事業者に知らされるシステムとなっています。
この電子入札制度が行財� �改革の項目に挙がっている最大の理由は、従来の指名競争入札では、入札する業者の中で最も低い金額を提示した事業者が落札する方式でした。また、合わせて入札業務について、事業者の方が市役所に公示や説明会、申請書や入札書の提出など、頻繁に来庁しなければならない方法でした。これを電子入札、ホームページなどに公開にて行うことにより、入札業務そのものが簡素化できます。さらに落札率の平準化を打破するためにも有効で、入札減少金をより多く生み出すことにつながります。また、入札事業者の側からしますと、入札参加経費の削減、システムの操作が比較的簡単、情報が早く確認できるなどの利点が挙げられると思います。ただし、自治体によっては、入札の独占化を図るために、3件以上は取れないようにデー� �ベース化を図っているところや、発注件数が少ない事業者への対応として、敗者復活方式、ただし1件のみに限定など、それぞれに工夫をされているケースがあります。
自治体の財政力が非常に厳しい中において、この電子入札制度は、新市建設計画における重要な役割を担っていると私は確信いたします。そして、実際に導入すると仮定した場合、既に導入されている自治体のサーバーアプリケーションを共同利用できますので、導入費用を大幅に削減できると考えます。西条市として、電子入札制度に対する検討の経緯と導入の可能性についてお伺いいたします。以上が、1点目の質問でございます。
次に、大きく2点目の生活環境に関する条例について質問させていただきます。
合併後の西条市は、人口が約11万7,000、� �積約510平方キロメートルと、生活圏域が非常に広くなってきています。人口増加及び面積が拡大することに伴うメリットは、以前は4自治体で実施していたものを、スケールメリットとして発揮できることや、人的な部分では、事務遂行能力の向上や企画立案能力の向上につながり、また教育文化の面では、広域的な連携がより図られることにより行政圏のギャップ解消や、カブトガニ天国再生計画や、永納山城史跡指定などに見られる、独自性の強調と活用化が図られる点などが挙げられると思います。逆にデメリットとしては、財政力指数の低下や、移動・行動範囲の拡大により、時間的なロスの増加などがあり、一方では人のモラルに頼る内容などは放置をしておくと悪化の傾向をたどることになるため、啓発啓もう活動をよりいっ� �う強化しなければなりません。
そこで人のモラルに頼る内容の中で、生活環境に関する内容として、具体的にはごみのポイ捨てや、たばこのポイ捨て、犬のふん放置などを規制する、生活環境に関する条例の制定についてお伺いいたします。
既に西条市においても、西条市廃棄物の処理及び環境美化に関する条例が制定されているわけですが、現状を見てみますと、ごみのポイ捨てや、たばこのポイ捨て、犬のふん放置は後を絶たない状況にあると思います。もちろん、まちの美化を維持しようと、捨てているごみなどを定期的に清掃活動などを実施している個人・団体などが存在するわけで、このことは祭りの翌日見られるごみの処理や、河川一斉清掃などで実証済みであるわけですが、ごみを処理する頻度よりも捨てるご� �の量のほうが多く、いたちごっこの感が否めません。また犬のふん放置についても、早朝などによく見かけるのですが、犬のふんの処理をする人は少なく、手ぶらで犬との散歩をしています。このような状況では良化することは難しく、はっきり言って、人のいない所になれば、より捨てやすい所から川の土手や空き地は、ごみや犬のふんのたまり場と化してしまいます。
現在の条例には、たばこのポイ捨てや犬のふん放置に関しては、罰則の規定が定められていませんので、注意をしようとしても権限がない人が、実際に捨てる現場を見てもなかなか言えるものではありません。既に全国でもごみのポイ捨て禁止条例を制定し、罰則として、罰金を科す方式を採用している自治体が数多く存在するのですが、罰金となりますと、警� ��の管轄になり、現実的には罰金と定めているものの、徴収はほとんどされていない現状にあると言えるのではないかと思います。
では、実際にはどのような方式が良いのかということになるのですが、私は、罰則は設けなければならないと考えます。そして、その罰則については、行政サイドが介在できる、過料、過ち料とも言いますが、これが最も適していると思います。西条市も過去、心ない人たちにより、山間部に不法投棄がされ、市民・行政・企業一体となって、不法投棄処理活動を実施してきました。また、対策としてフェンスを設置し、絵や文字を書いたりすることで、一定の効果を発揮してきた経緯があります。しかしながら、ごみ処理が有料である物は、人が見ていない所で、車で運べる所が、どうしてもターゲッ トになり、新たな場所への投棄がされてしまいます。
現実に、至る所でレジ袋に入れられたごみの投棄はあと後を絶たない状況ですし、路上には車から捨てられるたばこの吸いがらが大量に放置されたり、人のいない公共の場所は格好のごみ捨て場となっております。そういった意味で良化させるためには、住民の皆さんの意識の向上があってこそで、現在はごみが捨てられていてもそのままで処理されるケースが少なく、自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る習慣づくりと、単発ではなく、継続的にいかに進められるのかという点が大事だと思います。
西条市もこの6月に、環境に関する市民アンケートを採取され、ホームページ上にて公開されておりますが、その中に出てくる意見としても、環境に対する意見は強く� �「ごみのポイ捨てが多いので罰則を設けるべきだ」との意見が多くなっています。しかしながら、西条市の場合は、面積が広く、パトロールチェックをするとしても、非常に無理な面があるのが現実で、そうなりますと解決に向けては、住民にある一定の権限が与えられ、注意や通報できるシステムが望ましく、条例を制定して、一定の縛りを入れなければならないと考えますが、西条市としての現状と考え方につきましてお伺いいたします。
以上、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長 (茎田元近君) 理事者の答弁を求めます。
四之宮財務部長。
○財務部長 (四之宮孝司君) (登壇) 大変建設的なご提言をいただきましたが、電子入札制度につきまして、お答え申し上げます。
電子入札制度は、一般競争入札、あるいは指名競争入札等の契約に関して、透明性の確保、公正な競争の促進及び事務の効率化を図ることを目的として、国土交通省など国の各機関、県及び政令指定都市、あるいは同規模の市において導入が進められているところでございます。
県内におきましては、松山市が平成16年度から、また愛媛県は今月から一部運用を開始し、順次拡大して、それぞれ平成19年度には本格実施の予定となっております。本市におきましては、合併に際し、旧2市2町の入札制度の調整を図りながら制度の改革を行ってきたところでありますが、今後の制度計画を行うに当たって、電子入札制度は切り離す� ��とのできない制度であると認識をいたしております。
入札制度改革の大きなテーマとして一般競争入札がございますが、電子入札制度を導入することで、より大きい効果が発揮されることが先進事例で明らかとなっております。ただ、現行の工事等のほとんどが市内業者で対応可能であること。また、地元業者は地域経済の維持や発展に貢献していることから、市内業者の育成を図っていくことが大変必要となってまいります。
このことから一般競争入札の拡大等に当たりましては、じゅうぶんな検討が必要であると考えております。今後、電子入札における事務の効率化が本市にとってどれほどの効果となるか等を財政面と併せて判断していく必要がありまして、今、直ちに導入という状況にはなく、国土交通省が示してお� ��ますように、平成22年度本格運用をめどに、試行を含めて、諸準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長 (茎田元近君) 明日生活環境部長。
○生活環境部長 (明日昭歓君) (登壇) 生活環境に関する条例制定についての現状と考えにつきまして、私のほうからお答えをいたします。
ごみのポイ捨て防止の現状でございますが、ごみのポイ捨てや不法投棄については、今日まで、看板の設置や環境指導員、それから市政モニターからの情報提供、市域内のパトロール等により、防止の啓発を行っておるところでありますが、依然として、中山間地や海岸沿い、河川敷などにごみが不法に投棄されている現状があります。また、平たん部の住居・市街地地域には、たばこの吸いがらやガムのかみかす、犬を主としたペット動物のふんが散見されている現状でもあります。これらの処理については、心ある多くの市民の努力によりまして、清掃活動が実施されるとともに、行政における清掃事業の実施により、一 定の生活環境を保持してきているところではありますが、清掃しては捨てられるという繰り返し、繰り返しの状況になっております。また、犬のふんにつきましては、犬のふん禁止という看板の設置や自治会・予防接種時における飼い主へのチラシの配布による、ふんの後始末用具の携行推進指導等により、一時期よりは放置件数は少なくなってきているのではないかと思っておりますが、今後とも指導啓発を推進していく必要があるものと認識をいたしております。
過料を設けた新たな生活環境に関する条例制定の考えでございますが、ごみのポイ捨て等にかかる防止啓発につきましては、議員ご指摘の、西条市廃棄物の処理及び環境美化に関する条例第18条におきまして、「何人も、みだりに公園、広場、道路、河川、及び水路そ の他の公共の場所並びに他人が所有し管理する場所に空き缶等のごみを投棄し、又はそれらの場所を汚してはならない。」と規定し、また第25条では、報告・立ち入り調査を正当な理由なく拒んだ場合や改善勧告に従わなかった場合には、その者の住所・氏名・事実行為を公表することができる旨を規定し、生活環境の向上を図ってきているところであります。
一方、市民の生活環境の向上は、条例の制定や運用のみでは容易に実現できるものではなく、ごみのリサイクル活動の推進や、環境教育の実践、家庭・職場での啓発活動など、幅広い分野にわたる連携の取れた施策を展開していく必要があります。
また、罰則を設けることにより、不法投棄の場所が現状の場所から人の住まない、もっと上部の人の目に触れにくい山岳� ��帯に移っていくのではないかという懸念もあります。市域が広範で美しい山並みを持つ当市に、こうした条例がふさわしいものとなるのかを、調査・検討していく必要があると考えております。
このようなごみのポイ捨て、犬のふん放置、不法投棄の防止については、市民・事業者の協力なくしては、実現しないものでありまして、この防止策については、過料等の罰則を設けた条例の制定も含めまして、市民各層の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただいたらと思います。
以上です。
○議長 (茎田元近君) 青野久美君。
○24番 (青野久美君) (登壇) 私は自民クラブの青野でございます。通告に従いまして、議案の質疑1件、一般質問1件をさせていただきます。
まず、議案の質疑でございますけれども、議案第137号 平成17年度西条市水道事業会計補正予算 (第2号)であります。1款1項の2目、新設工事費水源調査委託料についてでございます。
先の9月の定例会におきまして、同郷の児玉議員からの一般質問の中で、旧小松町における水不足に対するその対策をどのように考えているのかという質問に対しまして、伊藤市長は、新西条市になってマイナスメリット的なところを懸命に解決に向かっていくことが、融和と一体感を醸成するためにも、早急な対応が必要かというふうにお答えになっております。そして、早速、今議会において、水源調査委託料1,470万円を計上していただいたこと、大変にありがたいというふうに思っております。地元議員としてもお礼を申し上げる次第でございます。
旧小松町における上水道は、2か所の水源がございます。その一つは、南川水源でありま� �けれども、ここは浅井戸ということでございます。もう一つの明穂水源は、中山川の伏流水を利用しておりますので、中山川に水が流れなくなったり、あるいはなくなったりすると、非常に渇水をきたしてきたというのが現状でございます。今年も梅雨時には雨が降らなく、6、7月にかけて民間企業より1か月間にわたりまして、もらい水をしたところでございます。このような背景の中で、計上をしていただいたものと思っております、水源調査委託料、1,470万円について調査の実施方法と期間、それから調査結果による利活用について、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いをいたします。
続きまして、一般質問に入ります。
今、テレビや新聞で大きく報道をされております、耐震強度偽造問題について、一般質問 をさせていただきます。
震度5で倒壊の恐れがあるとされる耐震強度偽造問題。この地域においても、今世紀前半にも南海大地震が起きると予想をされている今日、実態の把握や再発防止策を急ぐ必要があるのではないか。そして、この被害がますます大きくなる中で、国会においては偽造問題の関係者を参考人招致をして、その真相を明らかにしようとしておりますが、誰も本当のことを語ろうとしない。証人喚問を行うというようなことになっております。被害の住民は、高額なマンションを買い、一生のすみかとして多大のローンを払いながら、せっかく手に入れたマンションが、震度5の地震に耐えられないと分かったときの住民の気持ちはいかばかりか。そして、今にも起こるか分からない地震を思うと、1分たりとも、いや� �1秒たりともそこに居座ることは耐えられないのではないかと。本当に気の毒に思う次第でございます。
そこで、この偽造問題が氷山の一角かもしれないと思うとき、我が西条市における高層建築物、ホテルやマンション等について問題はないのか、この件についてお答えをいただきたいというふうに思います。
以上、よろしくご答弁のほどをお願いいたします。
○議長 (茎田元近君) 理事者の答弁を求めます。
藤岡上下水道部長。
○上下水道部長 (藤岡芳秀君)(登壇) 私から上水道事業会計補正予算の水源調査委託料について、お答えをさせていただきます。
質問者も申されておりますように、今回の水源調査委託料は、小松地区の上水道、これの渇水対策に要する調査費でございまして、小松地区の現状につきましては、先ほど、質問者のほうからも申されておりますように、南川水源地と明穂水源地の2か所で取水を行っておりますが、特に明穂水源地につきましては、計画1日最大取水量2,780トンに対しまして、1日最大938トンというような状況でございまして、計画取水量の34パーセントしか取水できない状況であるというようになっております。
このようなことから、明穂水源地での取水量不足を補足するために、南川水源地から給水をいたしまして、明穂水源地の給� ��区域をカバーしているのが現状でございます。しかしながら、小松地区の給水区域全体の約70パーセントを給水しております南川水源地は、先ほどおっしゃっておられましたが、渇水時の影響を受けやすい、深さ11メートルの浅井戸ということでございまして、井戸の水位がマイナス4メートルを超えますと、急激に低下する傾向にございます。したがいまして、渇水時には小松地区全体の給水量を確保することは困難な状況でございまして、今年の渇水期にも民間企業からの分水もお願いをしたところでございました。
今回、実施いたします水源調査は、既設の明穂水源地敷地内で行いたいと考えてございます。調査の期間・実施方法でございますが、調査時期は冬場の渇水期と夏場の渇水期の2回、実施したいと考えております。調 査期間につきましては、40日程度を予定しております。調査方法は、孔径66ミリの土壌採取管によりまして、1メートルごとに土質を採取しながら、帯水層を把握することといたしまして、深さ100メートル程度までの地層調査を行うこととしております。次に、ボーリング孔の中に電極を入れまして、電流により各地層の電気抵抗値を測定し、より精度の高い帯水層の位置を把握・解析する電気検層試験を行います。その後、限界揚水量の把握と回復試験、及び周辺地下水への影響範囲を把握するために、揚水試験によりまして、限界揚水量を調査いたしまして、井戸の能力解析を行うこととしております。また、原水を採取いたしまして、厚生労働省の指定機関で水質検査を行いまして、その結果に基づき、水源として適切かどうかの最終� �定を行うこととなります。
次に、調査結果の利活用でございますが、今回行う調査結果によりまして、良質な地下水が給水区域の取水量を確保できるようであれば、小松地区全体の給水計画についても見直しを行いまして、安全で安定した水道水の供給を行う、新たな水源井戸の建設計画の基礎資料とするものでございます。終わります。
○議長 (茎田元近君) 浅木建設部長。
○建設部長 (浅木 求君)(登壇) 私のほうから耐震強度偽造問題についてお答えを申し上げます。
西条市における高層建築物、これは心配ないのかと、問題ないのかというお尋ねでございますが、現在、西条市においてはこの建築確認を審査するのは、特定行政庁である愛媛県と、それから民間建築確認検査機関とがございます。そのうち、西条市内の高層建築物の確認審査実績のある民間機関でございますが、これは、国指定の日本ＥＲＩ株式会社松山支店のみというふうなことになっております。
現在、西条市におきましては、20メートルを超える高層建築物は57棟ございまして、そのうち、マンション等の共同住宅が43棟、ホテルが14棟ということになってございますが、民間が市内において高層建築物の確認審査を県下で始めましたの は、平成15年度以降ということでございます。したがいまして、心配される平成15年度以降の高層建築物は、この57棟のうち9棟ございまして、そのうち5棟は、愛媛県が確認をしておると。4棟が民間の日本ＥＲＩ株式会社松山支店が建築確認をおろしておると、こういう状況になっております。
県が建築確認を審査した西条市内の5棟について、構造計算等で再チェックをしたと。その結果については、不適切な部分はなかったと。このことは、12月の5日の日に、県も発表して、ご案内のとおりでございます。同時に、日本ＥＲＩ株式会社松山支店にも、県が再チェックを指導いたしまして、9日の日に西条市内の4棟についても偽造がなかったということを確認したということでございます。また、県及び民間建築確認検査機関ともに、� �成15年度以降の建築確認申請書の中に、姉歯建築設計事務所が関与した建築物はなかったと、県からそういう報告を受け取りました。したがいまして、西条市内の高層建築物につきましては、問題がないというふうに考えております。
なお、市民の相談に対応するために、西条地方局建築指導課と社団法人愛媛県建築士事務所協会に、相談窓口を設置をすることとしておると、こういうことでございます。
以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 越智俊幸君。
パーティフォールズチャーチ
○13番 (越智俊幸君)(登壇) 13番 越智俊幸です。通告書に従いまして、2点ほど質問させていただきます。1点目は公民館についてと、2点目は丹原小学校の体育館について、お願いいたします。
旧西條市・東予市・丹原町・小松町の公民館における館長・主事の配置について、統一する考えがあるかをお伺いいたします。
公民館は、多くの学習機会や場所の提供など、地域における市民の学習の意欲に応える施設であり、また、市民の生活に最も身近な市民運動会・文化祭・盆踊り大会・子育て支援等、地域と連携し地域の課題解決のため、日夜活動をしている公民館職員の皆様に厚くお礼を申し上げます。
情報化や高齢化が進む中で、多様な市民ニーズに応えるためには、公民館職員が重要な役割を果たしています。西条市にお� ��ては、館長・主事・嘱託職員など、職員体制に違いがありますが、公民館の職員体制は、それぞれ具体的な公民館の規模や地域の事情により、職員の配置を考えるべきであると思います。現在、館長・主事の配置について統一する考えがあるか、お尋ねいたします。
施設が古く、耐久性に問題がないか。あるのであれば、建て替えるつもりがあるか、お尋ねいたします。
地域の住民の学習の場所や、地域との連携施設として多くの住民が利用している公民館です。先日、管内の公民館を一通り見せていただき、西条公民館や橘公民館のすばらしさは目を見張るものがありました。まだ、古い公民館もたくさんありますが、我がまち旧丹原町の丹原公民館も昭和47年に建てられて古くなっております。にもかかわらず、先般の芸� �地震により、3ミリから7ミリ程度の亀裂が至る所にあり、大変危険な状態です。また、丹原公民館も避難場所となっております。何がしの災害のとき、多くの人が避難してきます避難場所が、避難しなければいけないという住民のせっぱ詰まった声も耳にします。このような状態を把握しているかどうか。また、今後どのようにするか、お尋ねいたします。
丹原小学校の体育館について2点。丹原小学校の体育館の床はコンクリートの床ですから、子どものひざ・身体等の障害が起きているようですが、今後どのようにされるか、お伺いいたします。
丹原小学校の体育館の床は、管内では珍しいコンクリートの床です。毎日運動する子どもたち、社会教育の一環としてレクバレー・ドッジボール・ジュニアバレー・その他、一般� �人も利用し、地域の住民の連携を深めています。そのような体育館で、小さな傷はともかく、頭を打った場合の衝撃が大変大きいと思います。そのような声も先生がたや指導員のかたから届いています。例えば、ジュニアバレーでは、過去の10年間で約20名の子どもの足が故障で、足首・ひざが痛く、辞めた子もいます。年に2、3名の子どもたちが足の痛みを告げられたり、最近では高学年の子どもが足が痛くなり辞めたそうです。子どもの成長段階で、身体的負担は今でなく、5年先や10年先にも出てくるかもしれない。そんな丹原小学校の体育館を今後、どのようにされるかお尋ねいたします。
11月26日の朝刊に掲載されていたアスベストについて、丹原小学校2室以外、体育館の天井等に使用されていないか、お伺いいたします。
今、全国でアスベストが取り上げられております。大変な問題となっております。早急に管内の小中学校の調査はしていただけたと思いますが、同じ丹原小学校で2室以外、体育館の天井等に使用されていないか、お尋ねいたします。2点、以上よろしくお願いいたします。
○議長 (茎田元近君) 午後1時まで休憩いたします。
午前11時51分休憩
午後 1時00分再開
○議長 (茎田元近君) 再開いたします。
星加教育長。
○教育長 (星加映二君)(登壇)ご質問いただきました公民館、そして丹原小学校の体育館についてお答えを申し上げます。
まず、1番目の公民館の館長・主事についてどうするのかというお尋ねでございますが、そのお尋ねの前に、西条の現状はどうかということをまず最初に申し上げたいと思います。
西条市には、公民館は中央公民館1館と、地区の公民館が28館ございます。合計29館ございます。その地区の公民館の職員体制について、その現状を申し上げます。28館の職員体制を大きく分けますと、三つに大きく分けることができます。館長1人の公民館が1館。それから、館長・主事の常勤の2人体制、これが12館。そして、非常勤館長・主事・主事補の3人体制の公民館が15館ございます。これが現状でございます。なお、大町公民館と神拝� ��民館にはパートの職員を1名ずつ配置しております。
この職員体制をどうするかということでございますが、合併して1年が経過しております。今後の西条市の公民館活動のあり方、そういったものを総合的に議論をしておるところでございますが、地域のご意見や、あるいは公民館運営審議会でそうしたもろもろを含めながら検討をしておる、議論をしておるというところでございます。その中で、先ほど申し上げましたように、館長・主事の体制が大きく三つに分かれております。これをどうするかということでございますが、統一が図れていないというのが、ただ今でございます。
現在、地域の皆さんのご意見や、公民館運営審議会のご意見を聞きながら、この統一化について議論をしております。具体的には地域の実情� �加味しながら、常勤の館長と主事の2人体制、これを導入していきたいと、このように考えております。時期につきましては、地域の住民への周知も含めまして、平成19年4月をめどとすることで、一定のご理解をいただいております。今後も可能な所から統一化を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、施設が古く耐久性に問題がないか、建て替えはどうなのかということでございますが、先ほど申し上げましたように、市内には29の公民館がございます。この29の公民館は、まず昭和30年代以前の公民館が2館。これは、廃校利用の公民館でございます。昭和40年代の公民館は3館。うち、1館は廃校利用でございます。50年代が15館。そして、昭和60年代以降の公民館が9館ございます。廃校利用の公民館3館を除く26館は、 大半が鉄骨や鉄筋コンクリート造2階建てで、耐久性には問題がないと認識しているところです。今後は、各施設の傷み具合や施設利用者数の動向を見ながら、財政事情を勘案しつつ、順次整備してまいりたいと考えております。
委員のお話の中に、「丹原公民館は」というようなお話があったと思いますが、丹原公民館は昭和48年3月竣工で、市内29館の中では廃校利用、この公民館を除きますと一番古い建物でございます。ただ鉄筋コンクリート造であることから、耐久性には問題はないものの、老朽化が進んでいることから、今後、新市総合計画に沿って整備を行いたいと考えております。
続きまして、丹原小学校の体育館、このことについてのお尋ねでございますが、コンクリート床が子どものひざとか、体、故障が起きて いるのではないかというようなお尋ねでございますが、丹原小学校の体育館は、昭和52年の2月につくられたものでございまして、この体育館ができてからこのコンクリート床が原因で大きなトラブルがあったというふうには、私は認識しておらないのでありますが、今後、体育館床の改修につきましては、耐震化優先度調査に基づく耐震補強整備に併せて、国の補助の執行や、財政事情を勘案しながら行いたいと考えております。
最後にアスベストの問題で、丹原小学校の2室以外に、体育館の天井などに使われてなかったかというご質問でございますが、アスベストのその調査をいたしました結果、アスベスト飛散の恐れのある建材は、2室以外には使用されていませんでした。また、体育館の天井は、化粧石こうボードと木毛セメン ト板仕上げで、屋根はスレートぶきですが、いずれもアスベストの飛散する建材ではありませんでした。
以上、答弁を終わります。以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 安藤雅康君。
○6番 (安藤雅康君) (登壇) それでは通告に従いまして、大きく2点、ご質問をしたいと思います。
一つ目は、今年の6月22日付けで総務省から通知された、「団体間で比較可能な財政情報の開示について」お伺いをいたしたいと思います。この通知書の中には、地方団体の行政運営に対して住民の厳しい目が向けられている中で、自らの財務状況について、より積極的に情報を開示すること。また、他団体と比較可能な指標を持って、住民に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題を明確にし、それを財政構造の改善に反映させていくことなどが求められております。そこで、4点、お伺いをしたいと思います。
まず、はじめに合併直後という中での課題も多々あるかと思いますが、通知書では、各自治体の財政運営上の課題を明� �にすることが求められております。当市としての課題はどんなものであると認識をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、当市の場合、既に市報などで主要な財務状況が公表されておりますが、通知書では総務省から提供された様式に従って、3月上旬をめどに、平成16年度の財務比較分析表を公開することが求められております。公表に向けて、どのような手順で作業を進めることになるのか。また、公表の手段はどうするのか、お伺いをいたします。
次に、決算の開示についてお伺いをいたします。通知書の中では決算の早期開示を求めておりますが、当市では現在、7月の下旬に一部対象者に開示され、市民には9月の市報で開示されております。現在より早く開示することが可能なのか。また、可能とすれ ば早期に開示するためには、どのような方策が考えられるのか、お伺いをいたします。
次に、財政指数の開示についてお伺いをいたします。各市の行政は異なっており、行政課題も重点施策、財政の重点なども当然異なっています。他市と比較する場合に、数字だけが一人歩きをして誤解を与えることのないように、分かりやすく解説をつけるなど、工夫する必要があると思いますが、どのようなことを考えているか、お伺いをいたします。
続いて、障害者自立支援法への対応についてお伺いをいたします。この障害者自立支援法は、先の特別国会で成立をいたしましたが、国会中はこの法案に反対する人たちが、議員会館前に座り込みを行い、マスコミが報道するなど、世間の注目を集めました。障害者の負担ばかりが大きく 取り上げられましたが、そればかりでない、大きな制度改革が行われております。この制度のポイントを挙げてみますと、一つは、身体・知的・精神の障害者制度の一元化、あるいは、利用者本位のサービス体系に再編、また、就労支援の抜本的強化、支給決定の透明化・明確化、安定的な財源の確保など、五つがポイントになると、このように思います。これらの内容を踏まえると、今後の市町村の障害者対策にも大きな影響を与えるものとなっております。新制度に対する心構えと準備が必要になってくると思います。また、障害者程度区分審議会の設置や、施設の使用料見直しなどの条例対応も必要になるかと思います。
いずれにしろ、これまでの障害者福祉は三つの障害を、それぞれ別々の体系により、ばらばらな対応が取� �れてまいりましたが、これらを一元的にとらえ直して、障害者の自立と共生の社会をつくっていき、障害者が地域の中で暮らせるようにしていこうというのが、この法律の目的と理解しています。まだまだ法律ができて間がなく、応能負担等、問題点も多く指摘されており、お答えがし難いことだと思いますが、次の点について質問をいたします。
まず、義務的経費の対象である自立支援支給は、ホームヘルプサービスや短期入所・行動援護などの居住系サービスと、自立訓練など居住系サービスに整理されると思われます。この制度のねらいは、全国共通のルールがないために障害者福祉施設に地域格差が生じており、地域のサービスが異なっていました。また、障害種別ごとにもサービスの格差が生じていたという現状を改める� ��いう点にあると思います。そこでお伺いしますが、西条市のサービスの水準は、県下的に見てどのぐらいの水準にあるのか。また、国が義務的経費の負担をしてくるからには、受ける側の実態も、しっかりとしたサービスを提供する責任が生ずることになると思いますが、この点について見解をお伺いいたします。
次に、この法律は一部負担が話題となっており、制度改正の本来の趣旨が理解され難い中で、法律が成立してしまったのではないかという気がしております。一番大切なのは、制度の改正の趣旨をじゅうぶん理解してもらい、制度の趣旨が活かされる形で利用していただくことであると思います。そこで、新しい仕組みを分かりやすくＰＲすることが重要と思いますが、どのように対応していこうとしているのか、お伺 いをいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いを申し上げます。
○議長 (茎田元近君) 理事者の答弁を求めます。
四之宮財務部長。
○財務部長 (四之宮孝司君) (登壇) 私のほうから、団体間で比較可能な財政情報の開示についてご答弁申し上げます。
まず、前段として財政運営上の当市としての課題はどうかとのご質問でございますが、平成16年度決算に基づく財政指標の県下他市との比較をもとに、当市の課題をご説明したいと思います。
平成16年度の財政指標は、合併前の旧市町及び一部事務組合の7か月間の決算額と、新市の5か月間の決算額を合算・調整して算出したという特殊要因を含むものではありますが、直近の数値でありますので、この指標に基づき総務省が示す項目について財政比較を行いますと、1点目として、財政力指数は、財政の豊かさを示す指数であり、0.661と県下平均の0.529、全国平均の0.47を上回っており、県下11市中4位の位置にあります。2点目として、経常収 支比率は、財政構造の弾力性を示す指数であり、86.5と県下平均の87.0、全国平均の90.5より良い状況にあり、県下11市中6位の位置にあります。3点目として、起債制限比率は、国が地方債の許可制限等を行う指数であり、11.8と県下平均の10.6、全国平均の11.2より悪く、県下11市中8位の位置にあります。4点目として、人口1人当たりの地方債現在高は、約42万8,000円で、県下平均の約49万円より少なく、県下11市中6位の順位にあります。
以上の状況から西条市の財政上の課題は、人口1人当たり地方債現在高では県下平均額より少ないものの、起債制限比率が高い点にあると思われます。起債の活用により、財政負担の年度間調整や世代間の負担均衡を図ることはできますが、財政の硬直化を防ぎ、将来世代の財政負担を軽減するためには、今� ��とも公債費や財政指標の動向に留意し、適正な起債の活用に努めていく必要があると考えております。
次に、国は平成16年度の財政比較分析表を3月上旬に公表することを求めているが、手順・手段はどのようにするのかというふうなご質問でありますが、公表が求められております財政指標等の項目は、財政力指数・経常収支比率・起債制限比率・人口1人当たり地方債現在高・ラスパイレス指数・人口1,000人当たり職員数であり、これらを類似団体と比較分析して作成することとされております。これの公表に対する本市の対応についてでございますが、住民等に分かりやすい財政情報の開示を行うため、西条市においても総務省が示すスケジュール、あるいは様式に沿って、2月中に財政比較分析表を作成しまして、3月上旬ごろに� ��公表を行いたいと考えております。これの具体的な公表の手段としては、3月上旬にホームページへ掲載し、合わせて、直近の市報へも掲載したいと考えております。
次に、決算を早期に開示するための方策についてでございますが、これまで条例に基づき、7月末に公表しまして、9月号市報に掲載しておりましたが、早期に広く住民の皆さんに財政事情を開示するためには、これまでの掲示場への掲示だけでは不じゅうぶんであるため、18年度以降は、7月末の公表に合わせて市のホームページに掲載し、続いて、市報にも掲載することとしたい。
また、西条市の主要財政指標についても、決算公表に準じて公表しておりましたが、今後は、例年7月末に県が行う地方財政状況調査の検収が終わり次第、市のホームページで公表し 、これについても続いて直近の市報で公表していきたいと考えております。
次に、重点施策が異なっており誤解がない解説が必要ではないかとのことでございますが、現在総務省から示されております、財政比較分析表の案では、財政分析欄を設ける予定となっております。この財政分析欄を活用しまして、各財政指標について、一つ目には現状分析、二つ目には各指標における西条市の特殊要因、三つ目には前年度と比較して改善、または悪化した要因、四つ目には今後の改善策。これらについて、住民に分かりやすい説明を加えることにより、他市との比較において、誤解が生じないように努めてまいりたいと考えております。
以上が、総務省の要請に基づく本市の対応でございますが、この趣旨にのっとりまして、早く広 く、市民の皆さんに財政状況をお知らせすべく対応し、ひいては財政運営の適正化に資することとしたいと考えております。終わります。
○議長 (茎田元近君) 藤田保健福祉部長。
○保健福祉部長 (藤田義規君) (登壇) 私のほうから、2点目の障害者自立支援法への市の対応について、お答えを申し上げたらと思います。
まず、1点目のサービス体系についてでございますけれども、現在の西条市のサービス水準は、県下的に見てどうかと。そして、合わせて支援法に伴うサービス基盤の整備を考えた場合どうなのかというご質問でございますが、西条市のそのサービス水準におきますレベルでございますが、現行制度の支援費にかかります事業について見ますと、身体障害者・知的障害者・障害児童に対するサービス提供は、今日的なニーズに対しましては、一定対応できていると、そういうふうなことから申しますと、障害者サービスの基盤整備は一応整っているのではないのかというふうに認識をしております。
障害者の施設整備状� �を見てみますと、人口10万人当たり、県平均の整備定員は186名でございます。西条市におきましては、290名の定員の整備がございまして、県平均の1.5倍となっている状況でございまして、この施設整備の状況におきましても西条市につきましては、一応県下以上のレベルにあるのではないのかと、そういうふうに認識している次第でございます。
ただ、精神障害者のかたにかかります居宅支援につきましては、今回の自立支援法では支援費の対象となりました。そういうことで、精神障害者のホームヘルプサービスを充実させる必要がありますことから、市といたしましては、現在、西条保健所や周桑病院精神科の協力を得まして、当該ヘルパーの養成研修を積極的に行っているところでございまして、今後も継続して実施していき� �いと、そのように考えているところでございます。
なお、障害者自立支援法に基づきます障害者福祉計画を、平成18年度中に策定することとなっておりまして、このたびの支援法では、現行サービス種類が新たに分類化されるということでございますので、当該計画策定時には、これに基づくサービスのニーズ調査等の実態把握を行いまして、そのニーズを反映した福祉計画を策定したいと考えております。そして、策定しました福祉計画に基づきまして、障害者福祉施設整備等の基盤整備に努めてまいりたいと、そのように考えている次第でございます。
2点目の新しい仕組みをじゅうぶんに分かりやすく、市民に対するＰＲをどのように考えているのかということでございますけれども、市民への周知が必要なことはじゅう� �ん認識しております。ただ、10月31日に成立した法の関係省令が、いまだ示されていないという状況でございまして、関係者にじゅうぶんな情報提供ができがたいというような状況でございます。
ただ、今日、明らかになっております事柄につきましては、関係団体等の会合を通じまして説明をしているところでございますけれども、なお、今後、さらに政省令が出て、詳細が明らかになれば、速やかに関係団体への説明会の開催を行い、ご理解いただくように努めたいと考えております。合わせて、広報・パンフレット等によるじゅうぶんな周知徹底を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 黒河紘一郎君。
○27番 (黒河紘一郎君) (登壇) 議案第134号 6款1項3目、農業振興費、中山間地域直接支払制度について、お尋ねを申し上げます。
この制度2期目のスタートが本年より始まったのでありますが、この制度、2000年から始まった1期5年間における成果、市として、どのようにとらえているのかをまずお尋ねを申し上げます。また、この制度の目的とされた、耕作地放棄の防止や保全についてはどうなのか。また、特にこの地域における新規就農者の確保についてはどうなのか。また、これからの農業経営のポイントとなります、集落による中核農業者の育成と集落営農の推進についての成果を、数字の上で変化がどういうふうに現れたのか。さらに、この認可地域における実績をどのように判断されて、2期目の活動につなげていこうとするのか、具体的にご報告� ��していただきたいと思います。また、今回の認定地以外における中山間を抱える地域は、その他、多々あると思いますが、この制度申請状況はどうだったのか。また、なぜ申請状況に至らなかったのか。また、市として1期目を踏まえ、2期目へのこの制度推進への積極的推進のための取り組みはどうだったのか。ご説明を願ったらと思います。
では、一般質問に入ります。インフルエンザ、新型インフルエンザ対策についてであります。まず、インフルエンザ予防対策への取り組みと、流行拡大時における具体的取り組み、予防への市民広報への取り組みについて、市の対策についてお尋ねを申し上げたいと思います。
日一日と寒さが増し、インフルエンザに注意する季節の到来であります。インフルエンザウイルスの感染に� �って起きる38度以上の発熱・せき・のどの痛み・頭痛・筋肉痛等、重症化すると死に至る。乳幼児や高齢者には、合併症や脳症を起こす危険もあるインフルエンザへの早めの予防対策が必要であります。市としてのいち早い取り組みについてお尋ねを申し上げます。
次に、現在、東南アジアを中心に毒性の強い抗原性鳥インフルエンザＨ5Ｎ1型が流行しておりますが、人への感染死亡例が現在報告をされております。ウイルスが変異し、人から人へと感染する新型の発生に、世界規模での対策と体制整備が緊急課題であります。伝染力が強く致死率の高い新型のウイルスの出現は、日本においては、昨年1月に山口県に発生したのに続き、大分県・京都府で確認をされ、Ｈ5Ｎ1型と判断をされ、また今年6月には茨城県での発生が確認を� �れましたが、人への感染報告は現在はありませんが、現在、最も懸念をされているのは、この鳥インフルエンザが人への偶然の感染を繰り返すうちに、人の体内でウイルスが変異し、人から人への感染する新型インフルエンザが出現することであります。被害地域が拡大の一途をたどっている現在、新型発生に対する危険性が高まっているのであります。
厚労省の資料によりますと、新型が流行した場合、世界で30億人が感染し、6,000万人が死亡する予測をされ、日本国内では、最悪64万人が犠牲になると推定をされ、県内での死者は最大2,055人と推計をされておるようであります。専門家の間では、新型インフルエンザの出現は、時間の問題とされ、そのための周到な準備が必要であると言われているのであります。そこで、何点か� �ついて、市のこれからの対策について質問をしたいと思います。
まず、発生に備えての行動計画策定への取り組みについてであります。国では先月14日に、発生段階に応じた行動計画をまとめ、早い段階での予防への万全の対策を6段階で示したのであります。これをもとに県も市町村も作成されると思いますが、市の行動計画策定への取り組みについて、市の考えをお尋ね申し上げたい。
次に、侵入への監視、早期発見体制の拡充や予防策への取り組み、またウイルスの拡大を防ぐ封じ込めの体制整備の取り組みについて、具体策を示していただきたいと思います。
続きまして、ウイルス発生時、流行拡大時による医療機関での対応についてであります。厚労省によりますと、人口の25パーセントが感染すると想定した場� ��、県内での医療機関での予測受診者は、20万人から30万人に及び、5,000人から6,000人以上が入院すると推計されております。感染性の強いウイルスの拡大阻止への医療機関が不足する状況が予測されますけれども、感染防止への医療から重症患者の救命医療への対策は、どのように予測し対応しようとしているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
最後に抗ウイルスインフルエンザ治療薬タミフルの備蓄の関係でありますが、新型インフルエンザ治療に効果があるとされ、世界流行に備えて備蓄の必要性があります。我が国も2,500万人分の備蓄を決めたが、これをするには5年とも数年とも要すると言われております。不足は免れない状況であるだけに、県・市での求める備蓄は難しい状況にあると思いますが、ウイルス検査キット� ��合わせてタミフル備蓄への見通し計画を示していただきたいと思います。
2番目に、コミュニティバスの導入について、市の現状と取り組みについてをお尋ね申し上げます。この件につきましては、昨日も質問が出され、導入への必要性が求められており、新市計画の中でも示されているように早急なる課題の一つでもあります。高齢者や学生の足を確保するだけでなく、生活者の交流の交通手段としての役割もあり、バス運行は欠かすことはできません。しかし、現状ではいろいろと課題もあるように思います。利用者は少なく、年々増加するバス会社への助成の推移、厳しい財政事情の中で県補助制度の限界が見込まれている等々、今こそ、創意工夫と地域性に合わせた取り組みをスタートするべきときが来ているのではないで� �ょうか。今、全国自治体では、コミュニティバスの導入取り組みについて、知恵を出し合っているさまざまな取り組みが行われています。我が市も足としての役割と利便性を高める運行、また財政効果が少しでも向上する取り組みを求めるものであります。
そこで、コミュニティバス導入への取り組み計画と導入への現状の課題について、市の考え、取り組みについてお尋ねを申し上げたいと思います。また、導入に向けての庁内プロジェクトや、導入検討委員会の発足へのお考えのお尋ねを申し上げたいと思います。
3番目の質問でありますが、現在、政府与党で論議をされております道路特定財源の見直し、一般財源化するという中での今後の動向について、市の見解、その後の市における、合併後におけるまちづくり計画� ��中での道路整備の影響と見通しについて、お尋ねを申し上げたいと思います。
12月10日報道によりますと、道路整備を目的とする道路特定財源が、使い道を限定しない一般財源化する基本方針を決定したとのことであります。道路の緊急整備を目的に設定されたものの、近年の道路整備の水準の向上や、事業抑制により税収が歳出を大幅に上回るようになりまして、2007年度には6,000億もの余剰金が生じる状況の中で、明年の抜本的な税制改正に合わせて、具体案をまとめ、来年度には一部前倒ししてでも一般財源化との指示が出ている状況でもあるようであります。暫定税率を維持したままでの一般財源化への反発もあるものの、限定された予算消化に限界が来ているとの中での動向について、市としての今後の見通しをどのように� �ているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
また、国・県道における、道路整備における改善率は、全国平均81.9パーセントに対して、愛媛県における整備率68.5パーセント。このような中で、全国に比べて地方での遅れている道路整備。特に我が市においても合併における予定されるこれからの整備への影響と、その見通しについてどのように見ているのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
以上、明快なるご答弁をお願いし、第1回目の質問を終わります。
○議長 (茎田元近君) 理事者の答弁を求めます。
横江農林水産部長。
○農林水産部長 (横江光雄君) (登壇) 私から中山間地域等直接支払事業の成果等についてお答えをいたします。
本事業につきましては、耕作放棄地の増加などにより、多面的機能の低下が特に懸念されております中山間地域等において、適切な農業生産活動等が継続されるよう、平地との農業生産条件の不利を補正するための支援として、平成12年度から5年間、直接支払いが実施されたところでございます。1期対策の対象地域は15地区、約233ヘクタールあり、そのうち集落協定が締結された8地区、133ヘクタールについて事業が実施されました。この事業の主たる成果としましては、協定農地においては、この事業の最も大きな目的でございます、耕作放棄地の発生を防げたという点が挙げられます。全国的に農地の荒廃化が進む中にあって、これらの集落・農家� �一致協力して田畑を守り、本事業の取り組み開始後、1アールの耕作放棄地も発生させていないことは、制度が有効に機能したものと考えております。
また、集落営農の推進についても、農道水路の適正管理や景観作物の作付けなどとともに、共同利用機械の導入やほ場整備の実施に向けて、計画を進めている協定もあり、本制度における共同作業や集落での話し合いが、集落営農を推進する上で大いに役立っているものと考えております。
その一方で、1期5年の間には、世代交代による経営主の変更は見られたものの、新規就農者の確保には至りませんでしたが、しかしながら、2期対策においては、会社勤めを辞めたかたが新たに参加した協定もございまして、今後とも地域のかたと連携し、新規就農者の発掘や協定への加入� ��努めたいと考えております。
中山間地域においては、高齢化・過疎化の進行により、農業を取り巻く環境はますます厳しくなってきておりますが、市としても本制度を活用することにより、中山間地域の農業生産活動が安定的に継続されるよう、取り組んでまいりたいと思っております。
次に、今回認定以外の申請につきましては、今回、集落協定を締結し、2期対策を実施する地区は、継続が7地区、新規1地区の計8地区で151ヘクタールであります。一方、制度には該当いたしますけれども協定締結に至らず、未実施の地区は7地区あり、協定締結に至らなかった理由としましては、地域の高齢化の進行や地域内耕作放棄地の増加等により、5年間の維持管理が困難になったことが挙げられます。市といたしましては、これらの地� ��につきましても、2年目以降に一つでも多くの協定が締結されるよう、取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 田中総務部長。
○総務部長 (田中 明君) (登壇) 私のほうからコミュニティバスの導入について、お答えを申し上げたらと思います。
まず、1点目ですが、コミュニティバス導入への取り組み計画と現状の課題ということでございますが、現段階におきましては、取り組みといたしまして導入に当たっての課題など、他団体の状況や関係部署の意見を聞きながら、担当課ベースでの検討を行っている状況・状態であります。
課題といたしましては、予算上の問題、直営・委託といった経営方法の問題、あるいは、運営に必要な道路等の整備の問題。各種許認可、また、既存バス路線との調整等々がありまして、それらについて慎重に検討する必要があると考えております。
2点目ですけれども、導入に向けての庁内プロジェクト検討委員会発足への考えはということ でございますが、コミュニティバス導入の検討に当たりましては、先ほど申し述べました多種多様な課題がございますことから、まずは、庁内の関係部署、職員で構成する検討会を立ち上げて調査研究するなど、導入の是非も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 藤田保健福祉部長。
○保健福祉部長 (藤田義規君) (登壇) 私のほうから1点目のインフルエンザ及び新型インフルエンザ対策につきまして、お答えを申し上げたらと思います。
まず、1点目のインフルエンザ予防対策の取り組みと流行時における具体的な取り組み並びに市民への広報への取り組みはというご質問でございますが、まず、インフルエンザ予防対策の取り組みといたしましては、現在、高齢者につきましては、平成13年に予防接種法が改正されまして、高齢者がり患いたしますと重症化するというようなことから、法的接種が始まっております。それを受けまして、当市といたしましても同年から一部助成を行いまして、予防接種の勧奨に努めているところでございます。接種に当たりましては、年々関心が高まっておりまして、接種率が今、上昇している状況でございま� �。そういうふうな中で、接種の効果的な時期といたしましては、例年11月から開始していたところでございますけれども、今年度は、鳥インフルエンザの発生等も話題になっておりますことから、接種開始時期を早めまして、10月15日から12月31日までの2か月半の期間としまして、広報による接種勧奨を行っているところでございます。また、これまで原則といたしまして、接種機関は市の委託医療機関としておりましたけれども、より接種しやすくする環境整備といたしまして、愛媛県内の各医療機関でも接種できるように、県下で広域化を図りまして、17年度から実施しているところでもございます。
次に、市民に対する広報につきましてでございますが、インフルエンザのピークは、おおむね1月から2月ごろがピークというふうな� ��とでございます。そうした状況でございますので、1月号の広報並びにホームページによりまして、情報提供を行いまして、り患防止及び予防接種を呼びかけること等、準備をしているところでもございます。さらに、市内の各医療機関におきましても、外来患者等高齢者をはじめ、乳幼児及び一般市民への積極的な予防接種の勧奨を行っている状況でございまして、まん延防止、そういうふうなものに努めているところでございます。また流行時の取り組みはということでございましたけれども、一般市民への情報提供、また新たなり患防止のための注意喚起というものを促すとともに、予防接種の未接種者への接種勧奨など、県及び医療機関と協力しましてまん延防止対策に努めたいと考えている次第でございます。
続きまして� �新型のインフルエンザ対策につきまして、4点にわたるご質問をいただきました。行動計画の策定は。そして、監視・早期発見等の体制整備。そして、感染症指定医療機関等の対応。そして、タミフルの備蓄計画。4点につきまして、ご質問いただきましたが、まとめてお答えをさせていただいたらと思うんですが。
新型インフルエンザ対策につきましては、議員もお話がありましたように、国では本年11月に「新型インフルエンザ対策行動計画」というものを策定しました。その行動計画に基づきまして、国としては、その対策を推進しているところでございますけれども、愛媛県におきましても、この国の行動計画を踏まえまして、県の実情に応じた必要な対策を取るための行動計画を、この12月末までに策定すべく、作業を進めて� ��るところでございます。県がこの行動計画を実践するに当たりましては、市は関係協力機関としての位置付けでございまして、そういう位置付けの中で協力依頼があれば、市といたしましては、積極的に対応してまいりたいとそういうふうに考えておる次第でございます。ちなみに、現在、県にお伺いしている愛媛県としての取り組み・考え方をお話申し上げたらと思いますが、先ほど申しましたように、12月末までに行動計画は策定するということになっております。そして、危機管理体制といたしましては、その新型インフルエンザの出現前には、「庁内連絡会議」というものを設置しておる。そして、インフルエンザの出現後におきましては、それを「対策本部」に置き換えまして、対策本部を設置しまして、迅速かつ適切な対応を 実施したいということでございます。
そして次に、医療提供体制の整備についてでございますけれども、このことにつきましては、予防・治療に必要な医薬品等の確保に努めるということは当然ながら、県医師会・医療機関等の関係機関の協力を得ながら、患者の外来とか入院治療を担当する医療機関の指定を行うなど、医療提供体制を整備したいということでございます。ただ、感染症の指定医療機関の対応につきましては、県内に9か所ございますけれども、新型インフルエンザ発生時におきましては、入院が必要な場合は、優先的に対応できるような体制を取っているという状況でございます。
続きまして、タミフルの備蓄計画でございますけれども、これは国内での治療必要数、議員もおっしゃられましたが、2,500万人。 一応国としましては、一つの目標数値として持っております。そのうち、国及び都道府県の備蓄量につきましては、2,100万人分でございまして、その内訳といたしましては、国が1,050万人分、都道府県が1,050万人分、計2,100万人分でございまして、そのほか国内の流通量を400万人分として、国として目標数値として設定しているということでございます。その都道府県の備蓄量のうち、愛媛県の備蓄割当量につきましては、12万5,000人分ということでございまして、この備蓄につきましては、愛媛県の12万5,000人分の備蓄につきましては、厚生労働省が国及び都道府県分を合わせて、一応5年間での調達計画を前倒しして、できたら今後2年間ほどで確保したいということで、国は進めているというようなことでの県としてのお話でございました。< br/> 以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 浅木建設部長。
○建設部長 (浅木 求君) (登壇) 私のほうから道路整備について、特定財源の一般財源化の動向について、市の考えはどうかという、まずご質問でございますけれども、このことにつきましては、平成17年6月24日、当議会におきましても、道路特定財源の確保等に関する意見書、これを採択して、関係大臣のところに意見書を提出されておるところでございます。ちなみに、余計なことかも分かりませんが、全国の都道府県、この辺の意見書の採択の状況を見てみますと、47都道府県のうち、29の議会で確保の採択がされておると。県下におきましても、20市町のうち18市町がこの意見書採択をしておる。そういう状況でございます。あと、道路に関係する諸団体等もこの一般財源化反対の決議を多く行っておると。例えば、道路整備促進期成同盟会全国協議会とか、� ��路高速自動車道建設協議会とか、もろもろまだございます。また、一方では、自動車税制改革フォーラムと、これは自動車業界と運輸業界、ここら辺が会員になりまして、例えば、社団法人日本自動車会議所・日本自動車工業会、または日本トラック協会・日本バス協会、こういうかたが、反対の決議をされておると。
そういうふうな中で、西条市の特定財源についての考え方でございますけれども、道路は、これは国民の経済・社会活動、これを支える最も基礎的な施設であると。今後とも、この整備は、よりいっそう推進していくということが基本的な考え方であろうと、私は思っております。特定財源につきまして、例えば、今回、愛媛県の場合、道路整備の水準が非常に低いと。67.5パーセント、68.5パーセントというような� ��介もございましたが、これは、全国で42位というふうな低い、道路の整備率というような状況になっておりまして、県下におきましてもこの都市の再生等を推進するためには、この特定財源は堅持し、そして道路の整備を図らないかん。そういうふうな状況にもございますし、また、西条市におきましても、事業箇所の縮小、整備推進の遅れなど、その支障が若干いろいろなところで見られるのが現状でございまして、この道路整備の目的である市民生活の向上、地域の活性化等に取り組むためには、この道路特定財源の一般財源化は大変大きな影響を及ぼすであろうというふうに考えておりまして、特定道路財源の一般財源化はどうよと、もしも言われたら、当然反対だというふうに一応考えております。
それから、この道路特定� ��源の一般財源化に伴う西条市の道路整備の影響、見通し等はどうかというお尋ねでございますけれども、これもまたあれですが、平成16年度におきまして、国税で3兆4,246億、地方税で2兆2,249億、合計5兆6,495億の特定財源の収入があったと。その中で、例えば愛媛県内の道路整備費ですね、これが国・県・市、合わせて1,522億円あったと。そのうちの道路特定財源は836億だと。これらが当然、一般財源化されることによってなくなるのかどうかというのは別としましても、大きな影響を受けると。財源としてなくなるということは、当然考えられることでございまして、この西条市におけるその道路整備の影響は、ということでございますが、西条市も正直、整備率については57.7パーセントというような状況で、まだまだ今からその道路の整 備は行わないかんと、こういう状況にあると。こういう状況の中で、一般財源化されるということになりますと、現在行っている道路に関する補助事業、これはもとより、これから先、新市建設計画の中で予定されております26路線の事業、そのほか、もろもろの当然道路改良事業もございますけれども、これらに大きな影響を及ぼすというのは、これはもう必定であろうと。こんなふうな理解をいたしております。以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 黒河紘一郎君。
○27番 (黒河紘一郎君) (登壇) 続きまして、お尋ねを申し上げます。
道路特定財源につきましては、なかなか中央と地方との現状の違いというものは、これはどうしてもあろうかと思いますけれども、どうしても税収と歳出のこのように格差が出てきますと、普段からなかなか特定財源に対する見直しを求めている非常に声も強いし、動きもある。そういう中で、特別会計そのものの見直しを求めているのが今の国の現状であろうかと。このように思うわけでありますが、この件につきましては、県の考え方としては、先日、報道では、緊急輸送路や合併支援道路は最重要課題として取り組むと、このように述べておるわけでありますけれども、先ほど述べられていましたように、今後、ますます一部一般化にしても、今後のこの財源につきましては、事業 評価やコスト削減にはやっぱりさらなる厳しい見直しが求められてくるんではないかと。このように予測を私はするわけでありますけれども、そうなると合併協議会等々で論議をされております旧2市2町から出ている道路整備、アクセス道路の関係や新設を含む道路整備計画への変更見直しが出てくるのかどうなのか。そこら辺あたりの見通しについて、お尋ねを申し上げたいと思います。
中山間地域の問題でありますけれども、先ほどご答弁にもありましたように、どうも荒廃地につきましては、土地の保全につきましては、一定の効果が出ている。このようなことでありますが、新規就農とか集落営農の取り組みについては、なかなか進まないのが現状であろうと。こういうことを踏まえた2期目のスタートということで、今回は� �承知のとおり、マスタープランの作成を義務付けるなどして、担い手の確保と育成・生産性の向上・農地集落への取り組みに交付金の格差をつけるなど。そのようなことで、1期目の反省のもとに、レベルアップをどうも期待しているようでありますけれども、これらを踏まえた今後の取り組みとしては、この制度への市としては、やっぱりバックアップ支援をしていかないとなかなかこれが進まないんではないか。効果として表れにくいんではないだろうか。このように思うわけでありますけれども、その点あたりはどのように考えているのか。
それから、この直接支払制度の内容につきましては、比較的、ある程度自由に交付金が使われてくると。こういうようなあれがあるわけでありますけれども、1期5年間における集落営農で� ��共同活動と、個人の配分実績比はどれぐらいだったのか、お尋ねをしたいと思います。
コミュニティバスの関係でありますけれども、民間バスでは既定路線、便数が制限される。また、市内施設でも乗り継ぎ等で不便等の課題があるわけであります。路線廃止に伴う自治体補助の代替バスの運行上、協定による制約もあろうかと思いますし、制限される部分もあるかも分かりませんが、そういうようなときには既定路線との併用ということになったときには、民間バス会社との課題はどういう形が残るのか、お尋ねを申し上げたい。
インフルエンザ対策でありますが、タミフルの備蓄でありますけれども、現在国内では、市場流通分として1,200万人分、政府が12万人分、都道府県ではほとんどないというのが現状。しかし、この タミフルにつきましては、鳥インフルエンザウイルスだけではなくて、通常のインフルエンザにも効果があるということで、ますますその見通しが、インフルエンザの流行が発生するとなってくると、その見通しがなかなか立ちにくくなる。こういう現状の中で、国・県にどういうような連携をとっていくのか、お尋ねを申し上げたいと思います。
以上で終わります。
○議長 (茎田元近君) 暫時休憩をいたします。
午後 1時59分休憩
午後 2時14分再開
○議長 (茎田元近君) 再開いたします。
横江農林水産部長。
○農林水産部長 (横江光雄君) (登壇) 中山間地域等直接支払事業の2期対策における市の考え方でございますが、今期対策では前期対策におけます課題を踏まえたうえで、各集落協定においてより高い目標を目指すための取り組みを促すよう、集落活動のレベルに応じた段階的な単価の設定をしているものでございます。中山間地域のみならず、農業全体として、担い手の育成確保が緊急の課題となっておりまして、今後の国の施策は、担い手に集中化していく方向が示されているところでございまして、市といたしましても、今後とも将来にわたって、中山間地域の農業生産活動が継続されるよう、集落営農等の推進について、本対策を通じて集落への働きかけを実施してまいりたいと考えております。
なお、交付金の配分につきましては、個人への配分と共同� �り組みでの使用をそれぞれ約50パーセントとして活用をいたしております。
以上です。終わります。
○議長 (茎田元近君) 田中総務部長。
○総務部長 (田中 明君) (登壇) 私のほうからコミュニティバスの関連で、路線バス等の併用についてというようなご質問をいただきましたけれども、現在、交通弱者にとって真に必要な生活交通バス路線及び廃止路線代替バスの維持確保を図るため、乗合バス事業者に対しまして、助成措置を行って運行を行っているものでございますが、現在、14路線、24系統。バス事業者は、瀬戸内運輸株式会社、せとうち周桑バス株式会社の2社でございます。このコミュニティバスと併用となりますと、当然的にバス事業者に対する圧迫と申しますか、そういうものが出てくると思いますし、また経費の問題も絡んでまいります。費用対効果の問題もございましょう。等々、問題がございます。なお、これらの問題も含めまして、先ほどご答弁させていただきました、検討会 、ここにおきまして、じゅうぶん検討を行いたいと考えておりますので、ご理解いただいたらと思います。
○議長 (茎田元近君) 藤田保健福祉部長。
○保健福祉部長 (藤田義規君) (登壇) 私のほうから新型インフルエンザ対策におきますタミフルの備蓄に関しまして、お答えを申し上げたらと思います。
タミフルの備蓄について一般インフルエンザにも一定予防効果があるというようなことから、一般インフルエンザの予防接種によって、そのタミフルの備蓄が計画どおり進まないのではないのかということについてのご懸念でございますけれども、先ほど、その備蓄につきましての考え方はお答え申し上げましたが、国・県分、合わせまして、国が確保するというふうなことで、タミフルの備蓄は計画しているということでございまして、議員のそのご懸念のことにつきましても、県として問題意識を持っておりまして、県といたしまして、その確保について国に要望を申し上げているというふうなことで伺っ ております。
以上でございます。
○議長 (茎田元近君) 伊藤市長。
○市長 (伊藤宏太郎君) (登壇) 道路特定財源について、特段強い思いを持って今日までやってまいりましたので、私のほうから一言申し上げたいと思います。
本件につきましては、じ来、国の道路財源の確保しようと。地方道、いかにあるべきやということでやってまいりました。特段、15年の10月ですが、現国交省事務次官、佐藤道路局長、このときに4名ほどで2時間ぐらい、地方の道路のあり方、それから国のあり方、地域経済とのあり方、そういったことを、「今日は、乱暴なことを言ってもいいぞ、市長」というようなことで呼んでいただいて、約2時間、青森と洲本と、そして高速道路のない本宮町長。それと私とで、そういった時合いがあって私は、この道路は地方においても命であると。こういうふうな強い意志を持って今日まで臨んできまし� �。
それからまた17年の5月でありますが、20日。全国の道路整備の充実を求める全国大会。「おまえ、意見発表しろ」と言うので、ここにも行ってもやってまいりました。じ来、やはり中央でもこの西条市の現状、線引き後のあり方とか、産業のあり方とか。ここで2兆3,000億、当時は2兆円そこそこだったんですけど、工業ベルトができたと。これは、やはり道路機能の活用によって、こういうふうな状況ができたんだと。建設は建設としてですよ。しかしながら、今日まで多額の税をここへ投入してきたわけでありますね。道路公団とか、等々のあの体たらくは一つ置いといて、我々求めた状況ではない。今後、これなくして、私どもが、ということで、建設は建設、改良は改良として、この道路機能をいかにうまく使っていくかとい� ��ことを私どもやるべきだと。全国初でありましたが、194号線ルート、これを建設改良促進期成同盟から利用促進同盟会にチャンネルを変えさせていただいた。合併後、高知県も高知市も、お隣もなんか引くとか言うから、まあ、引く人は引いてもいいんですが、我々生活と産業と、等々、すべてこの道路機能をいかに機能させていくかという前向きの姿勢がなければ、我々置いていかれるのかなと。そんな思いがありまして、地方対中央の感覚でなくて、愛媛県西条市としての、西条市に住む国民の1人としての意見を言うということ、ここにはやってまいってきたわけであります。
この道路というのは、やはり地域経済はもとよりでありますが、災害対策についても、この前の23号台風でものの見事に我々は、その心配をしたわけで あります。道路がバサンと上から下にやられたら孤立化ですね。以前も申し上げましたとおり、これで道路がなく。ここの企業再開が難しいと。そうしたら閉鎖するかとか。こんなことは中央の感覚で勝手にやってしまう。こういうことが起こらんとも限らないというのが、先般の体験の中からありました。私は、この災害も含めて、地域経済もとより、交流もとよりでありますが、適正に、そしてまた効率よく、地方国土に使われるものとして、こういった認識のもとに道路財源の確保に今後とも懸命に努めていきたいと、こういうふうに思っておりまして、議員からもございました。市町村合併、平成の大合併をやれよと言ったんです。国は特性のある地域づくりをやれよと言った。まさにアメとムチの中で我々は、やると言いながら� ��国・県・我々の整合性のある将来に向けての取り組みの中で、一つの合併なりが全国的に大きく出てきたわけであります。
言ったことから対して、約束をしない国というのはどういうことなのか。私はこういう、非常にいつもと変わらん口調で国に対してもこういう表現をしてまいってきておりますが、これからどうぞ、私どもはこの道路機能をどう活かすか。魅力ある西条市づくり。あるいは四国トータルで、愛媛。人を呼ぶ、これまたいろんな時合いでもって、魅力ある市政の運営がやはり入ってくる入り客を増やすんであろうと。そんなふうにも思っておりまして、本四架橋、民営化なりましたが、民間移行いたしましたけども、このところにも常々関西企業の2,200万、どうやって来るか。我々もいっしょにやると。企画一緒� ��やろうと。こういう問い掛けをしておるのが現状であります。この姿勢については、今後とも貫いていきたいと思います。
そして議員から、予測される厳しい見直しがということであります。私ども28路線ですか。合併にもってこの路線。第一番に出てきたのが、道路網の整備、これでありました。これらにも今後影響が出てくる。と申しますのは、非常に懸念しますのは、道路特定財源の中の地方税であります。見直しがありましたら、この地方税もまた減ってくる。こういうことになりましょう。ここで私は、一つ懸念あるところが、2007年までですね、一般財源化すると言いながら、支途を、使い方を限定せずにやったと。このところに、暫定税率そのまま残してやったということであります。たぶんどこかの値上げのですな、 材料に、これは下げるからといって、こういうふうなのに使うか、使わないかは別として、私どもは、こういったところにもきっちり目線を当てていかないことにはいけんだろうと。
道路、その、今のですか。石原伸晃氏に、この今の古賀誠さんから代わったと。またここもやるでしょうね、東京の人ですよ。地方全体、我々がどういうふうにして生き延びていくか。それらのことについて、非常に関心を持っておる以上に強く、道路について意見を強く表現してまいりました。暫定税率、このままで皆さんもご承知のとおり、揮発油税2.5倍ですよね。30年から31年、ずっとやって46年まで。いろんな項目で上げて道路をやってきたと。そして、これでその地方の道路は要らないんだという、一つの表現が出てくることに対して、どう� �っていくかということです。
私は佐藤道路局長、皆さんとの話の中で、あの、外環、八環、中環か知りませんが、東京の環状線。あれ全部、東京経由なんですね。ここに500億を引くんならそれをやらんかなと。そういうふうな思いを、表現をしたこともあります。時に、その会でこういうことがありました。地方のものを送っておる。地方の声を東京都民は聞けよという声があるんですね。こんなことをたぶん、石原都知事はですよ、「おまえのところ、そんな泣き言を言って、恩着せがましく言っておったら、その食物は要らない」という、あの人は言いかねません。どっかからでも、とか、あるいは、その関東一円の4,400万のこの人口に対して、今度はそんな泣き言を言って、我々の所にそういったことを言ってくる。その地域� �らもう食糧要りませんと言ったらどうなりますか。だから中央経済と、あるいは産業と、中央のこの人口集中が都市対地方の、これあると思います。私どもは、入り客も含めて、今後、この道路機能をいかにうまく機能さすか。そしてまた、今日まで多額の税金をかけてきて、ここに道路機能が発達しつつある。
特に8の字構想があります。私どもは、あの一本松町を含め、皆さんのところに対して、一つの感謝。私はですよ。ありがとうで、私は陳情には必ず行くことにしております。なぜかであります。高速道路ができたらテープカットが終わったら、そこで、要するに要請活動・要望活動・陳情団のバスから降りることですよ。ゴール一緒にしようやというのが、私の思いなんです。南のほうの人も。終点の、起点終点やって。 終点のほうの人のこの熱意もあって今日ずっとできつつあるんですね。我々の所もちょうどすべてのものがそろったから、もうこれでいいやでなくて、今後とも一丸となってこのことに立ち向かっていくという、この思いを強くいっそう持ち続けておるわけであります。
特徴のある地域づくりには、欠かせない道路であり、この財源であると。この認識には、変わらないところであります。つきましては、どうぞ、御党の、公明党の大臣、北側大臣に対しましても、地方組織から、等々。「この道路が要るんだ大臣」ということ。
〔「やりましょう」の声あり〕
○市長 (伊藤宏太郎君) ありがとうございます。今まさに、そういう一体感がここに必要である。これが地域の活性化と生き延びになると。そんなことを常々申し上げてまいりました。なお、なお、皆さん、この道路については、どうぞ皆さんご理解をいただいて、つくった後、つくる前、どう機能さすか。このことに全身全霊傾けたら地域の一つのありようというのは、もっと良くなってくるんじゃないかな。こういう信念のもとに、一般財源化に向かって、私は大反対であります。地方の声を聞いているのかです。愛媛県西条市の国民の端にあるこの声を聞いておるのかと。これは、今後とも声強くして臨んでいきたいと。こんなふうに思っております。
以上であります。
○議長 (茎田元近君) 以上で、質疑及び一般質問を終わりました。
ただ今、一括議題となっております議案12件については、議案等付託表のとおり、それぞれの所管委員会へ付託をいたします。
なお、議案等付託表のとおり、議案第134号の一部については、臨海地域振興整備特別委員会及び新図書館建設調査特別委員会へそれぞれ付託いたしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長 (茎田元近君) ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
○議長 (茎田元近君) 次に、日程第3、請願第3号 じん肺根絶を求める請願ほか9件を一括議題といたします。
それでは、直ちに委員会付託を行います。
以上10件については、お手元配布の請願付託表のとおり、それぞれの委員会へ付託いたします。
以上で本日の日程は、全部終了いたしました。
○議長 (茎田元近君) 次に、本日、質疑及び一般質問が終了しましたので、明日予定しておりました本会議は休会といたしますので、ご了承願います。
本日はこれをもって散会いたします。
どなたもご苦労でございました。
午後 2時30分散会
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